日本維新の会、石井めぐみです。
今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。
その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加え、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、多様な輸送資源を効果的に活用している点が印象的でした。もちろん、人口規模や都市構造などの違いから単純な比較はできませんが、地域交通全体を見渡しながら輸送資源を有効活用していく考え方は、今回の法改正にも通じるものがあると感じました。
こうした視察をした上で、気付きも踏まえながら質問をしてまいります。
今回の法改正では、市町村が地域交通の調整主体として、交通事業者や地域の多様な主体と連携しながら地域交通の再編や輸送資源の活用を進めていることが期待されております。一方で、多くの小規模自治体では、地域の輸送資源を総合的に調整、活用していくための専門人材、データ活用の基盤整備などが十分ではない状況にあります。
こうした自治体が、地域交通の調整主体として地域にある輸送資源を効果的に活用しながら地域交通の再編を進めていくためには、政府はどのように支援を講じていくのか、お伺いいたします。
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三浦信祐(公明)
横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。
ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度で…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御地元の横浜市が取り組むみんなのおでかけ交通事業は、買物などの日常生活の移動が不便と感じる地域で、自宅周辺のエリアや最寄り駅を移動するための移動手段を導入し、地域の移動課題の解決を目指す事業と承知をしております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。
一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費…
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70三浦信祐(公明)
これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。
大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に…
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- （上の発言）
71石石井めぐみ(維新)
日本維新の会、石井めぐみです。
今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。
その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加え、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、多様な輸送資源を効果的に活用している点が印象的でした。もちろん、人口規模や都市構造などの違いから単純な比較はできませんが、地域交通全体を見渡しながら輸送資源を有効活用していく考え方は、今回の法改正にも通じるものがあると感じました。
こうした視察をした上で、気付きも踏まえながら質問をしてまいります。
今回の法改正では、市町村が地域交通の調整主体として、交通事業者や地域の多様な主体と連携しながら地域交通の再編や輸送資源の活用を進めていることが期待されております。一方で、多くの小規模自治体では、地域の輸送資源を総合的に調整、活用していくための専門人材、データ活用の基盤整備などが十分ではない状況にあります。
こうした自治体が、地域交通の調整主体として地域にある輸送資源を効果的に活用しながら地域交通の再編を進めていくためには、政府はどのように支援を講じていくのか、お伺いいたします。
72池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、地方公共団体は地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村で人材、ノウハウの不足、これが課題となっているものと認識をしております。
中小規模の自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しまして、国としては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地方公共団体における人材育成の財政支援などの取組を進めております。
これらに加えまして、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団…
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73石石井めぐみ(維新)
今回の法改正の背景には、バスやタクシー運転手という担い手不足の深刻があると認識しております。
私が視察したソウル市においても、運転手不足への対応は大きな課題となっておりました。我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。
そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
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74石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。
まず、ドライバーの処遇改善ということでございますけれども、処遇改善に向けましては、その賃上げの原資となる運賃収入を引き上げていくということが重要になってまいります。このため、国土交通省としましては、この運賃改定手続の迅速化あるいは簡素化といった措置を講じております。
また、このほか、二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、配車アプリの導入、キャッシュレス化など業務の…
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