最後に大臣にお伺いいたします。
私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。
こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあるものの、運行経費の補填として毎年約一億円規模の財政負担が生じております。これは決して取手市だけの問題ではないです。
全国自治体が住民の移動手段を守るために懸命な努力を続けておりますが、人口減少や運転手不足、人件費、燃料費の高騰により、その負担は年々増加しております。地域公共交通は単なる移動手段ではなく、高齢者の通院や買物、子供の通学、地域経済を支える重要な社会基盤です。今後、地域交通の持続可能なものにしていくためには、自治体任せではなく、国が責任を持って支えていく必要がますます重要と考えます。
そこで、地域交通の維持確保に取り組む自治体への財政支援について、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、大臣にお伺いいたします。
76
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
交通空白の解消を図るためには、地域の輸送資源をフル活用することにより、地域全体として移動手段の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。
このため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、分野間の連携が促進されるよう環境整備を行っているところです。この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保について…
この発言のページ
77石石井めぐみ(維新)
岐阜県白川町のように、病院送迎バスや町営バスなどを一体的に再編し、地域の輸送資源を有効活用している好事例も見られます。こうした取組は、限られた輸送資源を有効活用しながら、地域交通の安定的な維持につなげていく上で大変参考になると考えます。一方で、その実現には関係主体間の調整や合意形成などを要することから、各地域が独自に進めていくには課題が多いと思います。
そこで、このような先行事例の知見を各地域へどのように共有し、地域の実情に応じた輸送資源の活用にどのようにつなげていくのか、伺います。
この発言のページ
78加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
先ほど答弁申し上げましたとおり、交通空白の解消を図るためには、交通分野のみならず、関係分野が連携し、地域の輸送資源をフル活用し、地域全体として移動手段の確保を図ることが極めて大事でございます。
こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取組を始め、好事例やノウハウを幅広く共有していくことが重要であることと認識をいたしております。
このため、輸送資源のフル活用など、関係者が連携した取組については特に手厚く財政支援するほか、全国の半数を超える市区町村が参加する官民連携プラッ…
この発言のページ
- （上の発言）
79石石井めぐみ(維新)
最後に大臣にお伺いいたします。
私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。
こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあるものの、運行経費の補填として毎年約一億円規模の財政負担が生じております。これは決して取手市だけの問題ではないです。
全国自治体が住民の移動手段を守るために懸命な努力を続けておりますが、人口減少や運転手不足、人件費、燃料費の高騰により、その負担は年々増加しております。地域公共交通は単なる移動手段ではなく、高齢者の通院や買物、子供の通学、地域経済を支える重要な社会基盤です。今後、地域交通の持続可能なものにしていくためには、自治体任せではなく、国が責任を持って支えていく必要がますます重要と考えます。
そこで、地域交通の維持確保に取り組む自治体への財政支援について、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、大臣にお伺いいたします。
80
金子恭之(自民)国土交通大臣
石井委員の地元茨城でも、私の地元熊本でも、やっぱり地域公共交通は地域の繁栄の礎だと私は考えております。
私自身、三月に、委員会でも御視察をされました輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をさせていただきまして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題と再認識し、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところであります。
全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が、現在、全国で…
この発言のページ
81石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
この発言のページ
82
辻元清美(立憲)
それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二分休憩
─────・─────
午後一時開会
この発言のページ