日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。
先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。
まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様に深く敬意を表します。
今回の事故は、私たちが日々当たり前のように利用している下水道が国民生活や経済活動を支える極めて重要な社会インフラであること、そして、その老朽化対策が待ったなしの課題であることを改めて示したと思います。高度成長期に集中的に整備された下水道施設は、今後一斉に更新時期を迎えます。一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少、資材価格や人件費の高騰、さらには自治体の技術職員不足など、現場を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
その中で、今回の改正案では、安全性確保を最優先とした下水道マネジメントの確立や、国による技術的、財政的援助に関する規定が盛り込まれており、その点は評価しております。しかし、申し上げるまでもありませんが、法律を改正するだけでは課題が解決するわけではありません。今回の改正を契機として、事故が起きてから対応する事後保全ではなく、事故を未然に防ぐ予防保全への本格的に転換し、それを支える財政基盤や技術支援、さらにはＤＸの活用まで含めた着実な取組を進めていくことが重要であると考えます。
そうした観点から、順次質問していきます。
まず、予防保全への転換について伺います。
今回の改正案では、下水道施設の安全性を評価する診断基準の法制化や計画的な改築の実施、収支見直しの作成、公表など、安全性確保を最優先とした下水道マネジメントの強化に向けた措置が盛り込まれております。また、これまでも国土交通省においては、老朽化が進む下水道施設の点検や維持管理、ストックマネジメント計画の策定など、事故防止に向けた様々な取組を進めてこられたのも承知しております。
一方で、八潮市の道路陥没事故は、一たび事故が発生すると、人命に関わるだけでなく、住民生活や地域経済にも甚大な影響を及ぼすことを改めて示しました。だからこそ、今回の法改正を契機として、安全性確保を最優先とする考え方を更に徹底し、事故が起きてから対応する事後保全ではなく、事故を未然に防ぐ予防保全へと本格的に軸足を移していくことが重要であると考えます。私は、今回の法改正は、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントへ転換していく大きな節目とすべきだと思っております。
そこで、国土交通省として、本法の改正がどのような意義を持つものと位置付けているのか、また、本法により目指す事後保全から予防保全への転換について、その必要性と実現に向けた考えを金子大臣にお伺いいたします。
141
三浦信祐(公明)
これまでの質問を踏まえて、土砂に関する課題はダム、河川、海岸といずれにも関係するものであって、流域の上流から下流、海岸の土砂収支が安定していれば、洪水、高潮等の防護が容易にできることが想像されます。気候変動の進展に備えるほか、流域における総合的な土砂を管理していくことがますます重要になると私は考えております。国としての取組の強化を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
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142林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、土砂の課題は上流域のダム、下流の河川、そして海岸が連鎖的に影響するため、土砂の管理は、流域で土砂収支を総合的に考え、連携して対応することが必要でございます。今後、気候変動の影響により、洪水流量の増大に伴い河川上流からの土砂供給量が変化したり、波浪の強大化に伴い海岸における浸食が更に進行したりするなど、土砂に関する課題が深刻化、複雑化することが想定されます。
このため、例えばダムにおいては、堆砂土砂の掘削や放流設備の改造など、各種対策による効果、これの定量化を行ったり、海岸においては、砂浜が回復するために必要な河川か…
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143三浦信祐(公明)
大臣、最後に、質問はしませんが、まさに総合的な管理をこういう自然のところでもやっているわけであります。人工物でありますから、老朽化対策、また検査の体制、これを、単に下水道だけじゃなくて上水道も含めいろんな地盤に埋まっているものを効果的に、そして、投資額が小さくても効果が得られるようにするという総合的なインフラに対する対応をするということが重要だということも今お聞きいただいたというふうに思います。
是非、大臣先頭にその取組を加速をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
144石石井めぐみ(維新)
日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。
先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。
まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様に深く敬意を表します。
今回の事故は、私たちが日々当たり前のように利用している下水道が国民生活や経済活動を支える極めて重要な社会インフラであること、そして、その老朽化対策が待ったなしの課題であることを改めて示したと思います。高度成長期に集中的に整備された下水道施設は、今後一斉に更新時期を迎えます。一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少、資材価格や人件費の高騰、さらには自治体の技術職員不足など、現場を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
その中で、今回の改正案では、安全性確保を最優先とした下水道マネジメントの確立や、国による技術的、財政的援助に関する規定が盛り込まれており、その点は評価しております。しかし、申し上げるまでもありませんが、法律を改正するだけでは課題が解決するわけではありません。今回の改正を契機として、事故が起きてから対応する事後保全ではなく、事故を未然に防ぐ予防保全への本格的に転換し、それを支える財政基盤や技術支援、さらにはＤＸの活用まで含めた着実な取組を進めていくことが重要であると考えます。
そうした観点から、順次質問していきます。
まず、予防保全への転換について伺います。
今回の改正案では、下水道施設の安全性を評価する診断基準の法制化や計画的な改築の実施、収支見直しの作成、公表など、安全性確保を最優先とした下水道マネジメントの強化に向けた措置が盛り込まれております。また、これまでも国土交通省においては、老朽化が進む下水道施設の点検や維持管理、ストックマネジメント計画の策定など、事故防止に向けた様々な取組を進めてこられたのも承知しております。
一方で、八潮市の道路陥没事故は、一たび事故が発生すると、人命に関わるだけでなく、住民生活や地域経済にも甚大な影響を及ぼすことを改めて示しました。だからこそ、今回の法改正を契機として、安全性確保を最優先とする考え方を更に徹底し、事故が起きてから対応する事後保全ではなく、事故を未然に防ぐ予防保全へと本格的に軸足を移していくことが重要であると考えます。私は、今回の法改正は、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントへ転換していく大きな節目とすべきだと思っております。
そこで、国土交通省として、本法の改正がどのような意義を持つものと位置付けているのか、また、本法により目指す事後保全から予防保全への転換について、その必要性と実現に向けた考えを金子大臣にお伺いいたします。
145
金子恭之(自民)国土交通大臣
石井めぐみ委員にお答え申し上げます。
今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。
このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水道の計画的な改築に努めるべきこと等を盛り込むとともに、政省令を見直し、点検基準の強化を図ることとしております。さらに、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、下水道の計画的な改築、更新を重点的に支援することとしております…
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146石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。
次に、財政支援について伺います。
現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは、必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
資材価格等の高騰の中でも自治体が下水道の計画的な更新、改築に着実に取り組むことができるように、国としてもしっかりと支援していくことが重要であると認識をしております。下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。
引き続き、近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。
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