2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
大臣、最後に、質問はしませんが、まさに総合的な管理をこういう自然のところでもやっているわけであります。人工物でありますから、老朽化対策、また検査の体制、これを、単に下水道だけじゃなくて上水道も含めいろんな地盤に埋まっているものを効果的に、そして、投資額が小さくても効果が得られるようにするという総合的なインフラに対する対応をするということが重要だということも今お聞きいただいたというふうに思います。
是非、大臣先頭にその取組を加速をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 気候変動の影響により海面水位の上昇や波浪の強大化などが見込まれるために、国においては、海岸の保全に関する基本的な方針を定める海岸保全基本方針、これを令和二年十一月に見直しまして、海岸堤防などの整備においては、気候変動の影響で生じる高潮、波浪など、外力の増大を考慮した対策に転換することにいたしました。これに基づきまして、海岸のある三十九都道府県で海岸保全基本計画の見直しに着手しており、現在までに二十四の都道府県で変更が完了してございます。 例えば、神奈川県が令和八年三月に変更した相模灘沿岸海岸保全基本計画においては、気候変動の影響に…
141三浦信祐(公明)
これまでの質問を踏まえて、土砂に関する課題はダム、河川、海岸といずれにも関係するものであって、流域の上流から下流、海岸の土砂収支が安定していれば、洪水、高潮等の防護が容易にできることが想像されます。気候変動の進展に備えるほか、流域における総合的な土砂を管理していくことがますます重要になると私は考えております。国としての取組の強化を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、土砂の課題は上流域のダム、下流の河川、そして海岸が連鎖的に影響するため、土砂の管理は、流域で土砂収支を総合的に考え、連携して対応することが必要でございます。今後、気候変動の影響により、洪水流量の増大に伴い河川上流からの土砂供給量が変化したり、波浪の強大化に伴い海岸における浸食が更に進行したりするなど、土砂に関する課題が深刻化、複雑化することが想定されます。 このため、例えばダムにおいては、堆砂土砂の掘削や放流設備の改造など、各種対策による効果、これの定量化を行ったり、海岸においては、砂浜が回復するために必要な河川か…
143三浦信祐(公明)
大臣、最後に、質問はしませんが、まさに総合的な管理をこういう自然のところでもやっているわけであります。人工物でありますから、老朽化対策、また検査の体制、これを、単に下水道だけじゃなくて上水道も含めいろんな地盤に埋まっているものを効果的に、そして、投資額が小さくても効果が得られるようにするという総合的なインフラに対する対応をするということが重要だということも今お聞きいただいたというふうに思います。
是非、大臣先頭にその取組を加速をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。 先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。 まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様に深く敬意を表します。 今回の事故は、私たちが日々当たり前のように利用している下水道が国民生活や経済活動を支える極めて重要な社会インフラであること、そして、その老朽化対策が待ったなしの課題であることを改めて示したと思います。高度成長…
145
金子恭之(自民)国土交通大臣
石井めぐみ委員にお答え申し上げます。 今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水道の計画的な改築に努めるべきこと等を盛り込むとともに、政省令を見直し、点検基準の強化を図ることとしております。さらに、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、下水道の計画的な改築、更新を重点的に支援することとしております…
ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。 次に、財政支援について伺います。 現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは、必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を…