2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
お答えいたします。
雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴いまして事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。
御指摘の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルというのを作ってございまして、先ほど申し上げました支給対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに、事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。
今般の中東情勢に係る雇用の影響についてですけれども、全国の労働局等を通じまして把握しているところでございますが、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少のうございまして、要件緩和等の特例措置を行う状況にないものというふうに考えてございます。
引き続き、状況については十分に注視をしてまいります。
40
杉尾秀哉(立憲)
中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。 既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクが…
お答えいたします。 今般の中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほど答弁申し上げました全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。 一例を申し上げますと、具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに御苦労されているというお声や、原材料の仕入価格が上昇しており今後どこまで価格転嫁できるか懸念があるといったお声があるものと承知しております。 そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰りの支援…
42杉尾秀哉(立憲)
今、幾つかの対策、説明していただきました。これを現場の方に周知していただきたいんですね。
それから、労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行われました。この中で、事業者が雇用を守るための支援策などの拡充、それから周知、これを求める要請を我々受けました。
具体的に言いますと、例えば雇用調整助成金について、支給要件の緩和、それから助成率の引上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。
お答えいたします。
雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴いまして事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。
御指摘の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルというのを作ってございまして、先ほど申し上げました支給対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに、事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。
今般の中東情勢に係る雇用の影響についてですけれども、全国の労働局等を通じまして把握しているところでございますが、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少のうございまして、要件緩和等の特例措置を行う状況にないものというふうに考えてございます。
引き続き、状況については十分に注視をしてまいります。
44杉尾秀哉(立憲)
さっきも言いましたけれども、本当に倒産がこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。 中東情勢、以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。 このゴールデンウイーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで、沖縄の石垣島と、離島の、石垣島より更に先の離島の黒島、それから沖縄本島、嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。目下の物価、エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療、介護、福祉の現場、それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒ…
45
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景…
46杉尾秀哉(立憲)
今の答弁にありましたように、五つの調査審議テーマがあって、北部、離島については交通コストの負担の増加というのが一つ大きなテーマになっております。 先ほど御紹介しました、この視察で石垣島から船で三十分ほど行ったところの黒島という小さな島です。ここは人口二百二十人ぐらいだそうですが、牛の数が三千頭を超えるような、本当にいわゆる牛の島なんですね。 畜産業者の方が何人かいらっしゃって、市場もあって、そこで意見交換したんですけれども、この中で、物価と燃油価格の上昇、それから飼料の高騰で非常に厳しい。畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合は、黒島から石垣…