やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。
続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。
カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外国の企業の日本法人と元々日本の法人、大きくこの二社が大きく出資をして、この二社だけで大体八八％の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の企業をつくりまして、そこが請け負うことになっております。
こちらでは、ちょっと一問質問、時間の関係で飛ばさせていただきますと、こちらのホームページで事業計画が拝見できたんですけれども、まず、このＩＲ施設においては年間来場者数を二千万人と見込んでおりまして、内訳が、国内の、いわゆる日本国内からが一千四百万人、そして海外からが六百万人、合計して二千万人の来場客数を見込んでいると。そしてさらに、年間の売上げが五千二百億円。この五千二百億円の内訳が、ノンゲーミングと、こう表記されているんですけれども、いわゆるこれカジノ以外の宿泊ですとか附帯設備の施設の売上げだと思うんですが、このノンゲーミングが約一千億円、そしてゲーミングが約四千二百億円。ゲーミングというのがいわゆるカジノだと思われますけれども、五千二百億円のうちの八割がカジノの売上げで見込んでいる、そういう事業計画となっておりました。
さらに、このカジノの中身、ちょっと表記を見ましたら、スロットマシンが六千四百台設置されると、そういうカジノということでございまして、このスロットマシン以外にも、ほかのギャンブルというんですかね、いろいろゲームみたいなものも併設されているとは思うんですけれども、このスロットマシン六千四百台というのは、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのカジノでいいますと、スロットマシンは二千五百台、そしてラスベガスのベラージオというカジノでは一千四百十五台と、この日本の大阪のカジノはスロットマシンがすごい多いんですね、六千四百台。
そうしたことによる弊害といいますか、懸念されることは後ほど申し上げますけれども、じゃ、ここでお尋ねしたいのは、この大阪ＩＲ事業者が計画として掲げるこのスロットマシン六千四百台、これを、そういう事業計画をこのギャンブル依存症対策の見地から見て、これはどのように政府は考えるか、お尋ねいたします。
196成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官／内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
先生御指摘のアクセス制限でございますけれども、現在、各事業者において、本人及び家族からの申告によって、例えば公営競技については競技場あるいは場外発売場への入場制限あるいはインターネット投票の利用停止措置、あるいはパチンコについては入場制限措置が取られているというふうに承知しています。
さらに、先ほど大臣が申し上げた対策の推進基本計画においても、こういったアクセス制限措置の利用しやすさというか、そういった利便性の利用しやすさ、オンライン申請ができるとかそういったものを、利便性の向上あるいは周知の促進を図っていくこととしていますので…
この発言のページ
197大大津力(参政)
ありがとうございます。
日本でも物理的な制限を掛けているという答弁でございましたけれども、ただ、細かく見ますとシンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり、本人、例えば申請してもまた別の口座ではできてしまうですとか、また家族が代理で申請ができるようになっていないとか、様々なまだまだシンガポールと比べると不十分なところがあると思いますので、是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。
そしてまた、今度は犯罪や治安悪化等、そうしたものを含めての質問でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する多重債務や、また家庭崩壊、…
この発言のページ
198
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員の方からも御指摘ございましたとおり、社会的負荷、また社会に与える負の側面、影響という話、これは大変甚大であるというふうに思っております。お話があった多重債務、また貧困、さらには虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題、これを生じさせる場合もあるというふうに認識をしております。
政府において、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人、これをなくして国民の健全な生活の確保等、これを実現するため、先ほどお話もございました基本計画に基づく取組を政府一体となって関係省庁を挙げて取り組むこと、これが大事だというふうに考えております。
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- （上の発言）
199大大津力(参政)
やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。
続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。
カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外国の企業の日本法人と元々日本の法人、大きくこの二社が大きく出資をして、この二社だけで大体八八％の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の企業をつくりまして、そこが請け負うことになっております。
こちらでは、ちょっと一問質問、時間の関係で飛ばさせていただきますと、こちらのホームページで事業計画が拝見できたんですけれども、まず、このＩＲ施設においては年間来場者数を二千万人と見込んでおりまして、内訳が、国内の、いわゆる日本国内からが一千四百万人、そして海外からが六百万人、合計して二千万人の来場客数を見込んでいると。そしてさらに、年間の売上げが五千二百億円。この五千二百億円の内訳が、ノンゲーミングと、こう表記されているんですけれども、いわゆるこれカジノ以外の宿泊ですとか附帯設備の施設の売上げだと思うんですが、このノンゲーミングが約一千億円、そしてゲーミングが約四千二百億円。ゲーミングというのがいわゆるカジノだと思われますけれども、五千二百億円のうちの八割がカジノの売上げで見込んでいる、そういう事業計画となっておりました。
さらに、このカジノの中身、ちょっと表記を見ましたら、スロットマシンが六千四百台設置されると、そういうカジノということでございまして、このスロットマシン以外にも、ほかのギャンブルというんですかね、いろいろゲームみたいなものも併設されているとは思うんですけれども、このスロットマシン六千四百台というのは、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのカジノでいいますと、スロットマシンは二千五百台、そしてラスベガスのベラージオというカジノでは一千四百十五台と、この日本の大阪のカジノはスロットマシンがすごい多いんですね、六千四百台。
そうしたことによる弊害といいますか、懸念されることは後ほど申し上げますけれども、じゃ、ここでお尋ねしたいのは、この大阪ＩＲ事業者が計画として掲げるこのスロットマシン六千四百台、これを、そういう事業計画をこのギャンブル依存症対策の見地から見て、これはどのように政府は考えるか、お尋ねいたします。
200田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
ＩＲ整備法では、区域整備計画の認定に当たりまして、カジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましてはＩＲ施設全体の延べ床面積の三％以内とすることが定められており、大阪ＩＲの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。
加えまして、ＩＲ整備法では、カジノ行為に対する依存防止対策といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申出による利用制限を始め、重層的かつ多段階的な対策が定められております。
また、これらのＩＲ整備法に基づく措置…
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201大大津力(参政)
このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。
実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっと…
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202森森元良幸警察庁長官官房長
お答えいたします。
区域の整備に関する計画におきましては、大阪府、市、大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、警察力を強化するため、ＩＲ開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること、また段階的に警察職員を約三百四十人増員した上で適正配置することが示されております。
お尋ねの費用でございますけれども、この計画上、大阪府等がＩＲの運営により得られます認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金を活用すること、活用するとされていると承知をしております。
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