東野秀樹 (自由民主党)

2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

ありがとうございます。

地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。

次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。

国民が孫子の世代まで安全、安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産でき、そして消費者が食べ続けていける適正価格を形成することが重要だと考えます。

このように、消費者、生産者双方に、生きていくための食に対する重要性と、海外に多くを依存するリスクを共有する意味でも、全世代にわたる食育の重要性はより一層増していると考えます。私は、食育の強化をもって消費者理解を深めることこそが我が国の掲げる食料安全保障に近づくための大きな一歩と考えております。

また、消費者庁においても、値段が上がっている、これは本当に良くないことなどと題し、経済の好循環の実現に向けて、物価について解説した消費者向けの理解醸成コンテンツを作成し、ホームページ等で公開するなどの取組を行っていただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。

そこで、中東情勢の影響で物価高騰や資材調達に支障が出ており、農産物を出荷する包装資材も入手困難かつ価格高騰をしてございます。食品表示法や生産、流通のトレーサビリティーは、安全、安心の観点から重要ではございますが、ビニール製品等不足ぎみの今、包装、梱包方法の在り方、あるいは簡素化についての検討を行う必要があると考えられますが、消費者庁の立場としての見解をお伺いいたします。

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