2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。
先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。
今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。
159柴田巧(維新)
だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額にな…
お答え申し上げます。 委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響…
161柴田巧(維新)
実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。
先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。 スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。 スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場で…
163柴田巧(維新)
十分にできていなかった部分があるのではないかと指摘せざるを得ませんが、そういうところありますが、いずれにしても、こういう事態になったことを受けて、先ほどもありましたけれども、このクールジャパンの損益状況に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱりこれは真剣に考える段に来たのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。
現在、クールジャパン機構、令和七年度の決算を監査法人による監査によって確認をしているところでございます。
修正後計画の累積損益の目標を下回った場合につきましては、財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、まさに、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると、このようになっておりまして、経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していくこととさせていただきたいと思っております。