2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
お答え申し上げます。
官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。
また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。
また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営の在り方について、現在、各所管官庁やファンド、幹事会の有識者も交え、見直すべき点についての議論を行っているところでございます。
こうした取組を通じて官民ファンドの経営改善を図っていくことが重要と考えております。
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杉尾秀哉(立憲)
修正後の計画では二六年の三月期が四百二十六億円の赤字ということで、前年度が三百八十三億円ですので、この損失が大幅に積み増すと、これは三度未達ということになりかねない、なる可能性が高いんじゃないかと思います。
なぜこんなずさんな経営になったのか、責任これ誰にあるのか、こういったことについてこれ経産省の中で何か議論は行われているんでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、累積損失を出した要因でございます。 設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。 累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和…
60杉尾秀哉(立憲)
人件費が六〇％って、それ多過ぎないですか、その赤字に占める割合の。 私、以前、総務委員会だったと思うんですけど、質問したときに、どこかアジアの、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、このクールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのはできているんですけれども、ほとんど客がいないみたいな、こういうふうな状況がありました。 全くこれ本当に、それでしかもどんどんやっぱり経産省は担当者が替わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこのまま続いている、これまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これ…
お答え申し上げます。
官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。
また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。
また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営の在り方について、現在、各所管官庁やファンド、幹事会の有識者も交え、見直すべき点についての議論を行っているところでございます。
こうした取組を通じて官民ファンドの経営改善を図っていくことが重要と考えております。
62杉尾秀哉(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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古賀千景(立憲)
立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いします。
先日は文科省の方に幼稚園教諭のことをお伺いしましたが、今日はこども家庭庁の方に保育士の処遇改善というところでお伺いしたいと思います。
二〇二四年度、保育士の処遇改善が行われて、大きく賃金がアップしました。まず、このときに処遇改善をされた理由と、どのように改善されたのかをお答えください。参考人の方、お願いします。
お答え申し上げます。
令和六年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。
お尋ねの具体的な内容でございますけれども、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として、令和六年人事院勧告に準拠し、プラス一〇・七％の大幅な改善を行ったところでございます。
引き続き、更なる処遇改善を進めていきたいと考えております。