公明党の原田大二郎です。
本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。
現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。
同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が専門性のあるそういったスキャンですね、デジタルスキャンなどデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見いたしました。
紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる、私はここに大きな政策的な意義があると考えています。
しかし一方で、現在、新たに作成される行政文書のデジタル、電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことはデジタル国家の基盤ではないかと考えます。
そこで、まず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。
デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて政府の取組をお聞かせください。
141司司隆史(公明)
いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安…
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142
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今、ＡＩの開発についてはもう後れを取ることは許されませんので、ＡＩの開発に特例を適用するというこの法律の改正については是非お認めいただきたいと、一刻の猶予もないというふうに思っております。
ゆえに、今委員おっしゃったこの議論を止めろという話には承服しかねますが、一方で、先ほど小野田大臣がおっしゃったように、医療等情報の利活用の推進に関する検討会、この中身と、それから、今後この法律が制定された暁には、個人情報保護委員会で分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを策定することになっております。
分野ごとの解釈とか判断基準等も具体的にお示しするというこ…
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143司司隆史(公明)
ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。
しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
144原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。
本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。
現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。
同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が専門性のあるそういったスキャンですね、デジタルスキャンなどデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見いたしました。
紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる、私はここに大きな政策的な意義があると考えています。
しかし一方で、現在、新たに作成される行政文書のデジタル、電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことはデジタル国家の基盤ではないかと考えます。
そこで、まず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。
デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて政府の取組をお聞かせください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにＥＵの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。
より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一〇〇％することというふうに目標としております。また、国立国会図書館が運営するジャパンサーチでは、様々なアーカイブ機関と連携しているメタデータ数を五…
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146原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。
次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。
先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重…
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147倉倉田敬子国立国会図書館長
お答えいたします。
国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。
ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業を…
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