おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。
本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。
本日、私は三項目質問をさせていただきます。
まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。
まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。
今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。
一方、私の選挙区であります滋賀県におきましては、特に南部のエリアにおいては、人口増と就園率の増加によりまして、まだまだ待機児童がなくなっていない状況にあります。保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。
それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。
同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。
資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。
資料の一は、国保連が各年度ごとに事業所に支払っている額になります。令和六年度を御覧いただきますと、約四兆余ですね、障害福祉費については事業所に支払われております。右下にございますように、基本的な負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一となっているところでございます。放課後等デイサービス、この黄色い部分でありますが、障害福祉の給付費の約六分の一を占めているという状況にございます。そして、右の上、御覧いただきたいと思いますが、法制度が行われました平成二十四年度と比べますと、この十二年間の間に給付費が十二・八倍に増加しているという状況にございます。
次、資料二を御覧いただきたいと思います。こちらは事業所数でございますが、令和六年度で放課後等デイサービスについては約二万二千事業所ございます。こちらも法制定時の十二年間の後の、この十二年間で七・七倍に増えているということで、事業所数また給付費も大幅に増えている状況にございます。
この放課後等デイサービスにつきましては、かねてからサービスの質の充実が課題と指摘もされています。こども家庭庁として、運営主体別の課題を含めてどのような課題があると認識をし、また質の充実に向けてどのように取り組まれているのか、政府参考人にお伺いいたします。
15東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。
地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。
規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックに…
この発言のページ
16
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。
引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。
この発言のページ
17東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。
是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
18宮宮本和宏(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。
本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。
本日、私は三項目質問をさせていただきます。
まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。
まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。
今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。
一方、私の選挙区であります滋賀県におきましては、特に南部のエリアにおいては、人口増と就園率の増加によりまして、まだまだ待機児童がなくなっていない状況にあります。保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。
それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。
同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。
資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。
資料の一は、国保連が各年度ごとに事業所に支払っている額になります。令和六年度を御覧いただきますと、約四兆余ですね、障害福祉費については事業所に支払われております。右下にございますように、基本的な負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一となっているところでございます。放課後等デイサービス、この黄色い部分でありますが、障害福祉の給付費の約六分の一を占めているという状況にございます。そして、右の上、御覧いただきたいと思いますが、法制度が行われました平成二十四年度と比べますと、この十二年間の間に給付費が十二・八倍に増加しているという状況にございます。
次、資料二を御覧いただきたいと思います。こちらは事業所数でございますが、令和六年度で放課後等デイサービスについては約二万二千事業所ございます。こちらも法制定時の十二年間の後の、この十二年間で七・七倍に増えているということで、事業所数また給付費も大幅に増えている状況にございます。
この放課後等デイサービスにつきましては、かねてからサービスの質の充実が課題と指摘もされています。こども家庭庁として、運営主体別の課題を含めてどのような課題があると認識をし、また質の充実に向けてどのように取り組まれているのか、政府参考人にお伺いいたします。
19齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。
支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達におい…
この発言のページ
20宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。
この発言のページ
21齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。
この発言のページ