齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

お答えいたします。

放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。

支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達において重要であるとされている五領域を全て含む総合的な支援の提供を義務付けているところでございます。あわせて、家庭支援やケアニーズの高い児童への支援の充実も図ったところでございます。

また、令和六年七月には、放課後等デイサービスガイドラインを改定して、個々の子供の状況に応じたオーダーメードの支援の推進を図っているところでございます。

さらに、全国どの地域でも質の高い支援が提供されるよう、支援人材の育成の観点から、障害児支援における全国共通の研修体系の構築にも取り組んでございます。

これらの取組を通じて、引き続き支援の質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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