東野委員にお答えします。
二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。
しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。
こうした中、委員御指摘のとおり、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。
そのために何より重要なことは、強い経済、地域経済の構築であるというふうに考えておりまして、これまでの地方創生で進めてきた取組に加えまして、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を推進していこうと考えております。若者や女性にも選ばれる地方の実現に向けては魅力的な職場を創出することが重要でありまして、各地で産業クラスターの形成や、農業も含む地場産業の付加価値向上、販路拡大等を進めてまいる考えでございます。その中で、自ら変革に挑戦する自治体に対し、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
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西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る二十二日までに、三浦信祐君、金子道仁君、石平君、鈴木大地君、櫻井祥子君、滝波宏文君、藤木眞也君及び郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、大津力君、宮本和宏君、東野秀樹君、柴田巧君、石井めぐみ君、原田大二郎君及び杉尾秀哉君が選任されました。
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2西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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3東東野秀樹(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。
本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。
私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。
さて、農業現場では、現在も少ない農業…
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- （上の発言）
4
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
東野委員にお答えします。
二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。
しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。
こうした中、委員御指摘のとおり、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。
そのために何より重要なことは、強い経済、地域経済の構築であるというふうに考えておりまして、これまでの地方創生で進めてきた取組に加えまして、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を推進していこうと考えております。若者や女性にも選ばれる地方の実現に向けては魅力的な職場を創出することが重要でありまして、各地で産業クラスターの形成や、農業も含む地場産業の付加価値向上、販路拡大等を進めてまいる考えでございます。その中で、自ら変革に挑戦する自治体に対し、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
5東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
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6黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。
政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。
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7東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。
直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管…
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