お答えいたします。
まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。
行政文書に関するガイドラインにおきましては、紙媒体で取得した行政文書についても、適切にスキャナーで読み取ることにより電子媒体に変換をして当該電子媒体の文書を正本として管理することができるというふうに規定しているところではございますが、法令等の定めにより紙媒体の保存が義務付けられている場合や電子的管理によってかえって業務が非効率になる場合には紙媒体での保存が認められているところでございまして、省庁によって業務内容、性質が異なる中、行政全体で一律に目標設定を行うなど、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することを求めることはなじまないと考えておるところでございます。
次に、各府省の行政文書の管理状況についての御質問ございましたが、毎年度、各府省から内閣府に報告をいただいてございまして、令和六年度末時点で各府省が保有する行政文書ファイル等のうち紙媒体のものは約千四百十万ファイルでございまして、また、各府省が令和六年度に新規に作成、取得した行政文書ファイル等における電子割合は五割強となるなど、各府省が保有する行政文書ファイル等の電子割合は毎年着実に増加しているところとなっております。
また、公文書館に移管された文書についてのお尋ねがございました。各府省から国立公文書館に移管された文書につきましては、広く一般の利用に供するために、同館において、インターネットにより所蔵資料を検索し閲覧できるデジタルアーカイブを推進し、利用者の利便性向上を図っているところでございます。
保存状態や利用の状況等を踏まえ、デジタル化する資料を選定しているところでございまして、年間実績につきましては、資料の形状や内容により年度ごとに増減ございますが、一定の数値目標を定めて計画的に実施しているところでございまして、令和六年度末時点においては約三千四百三十万こま、一こまは画像一枚でございますが、掲載しておりまして、令和八年度においても新たに八十五万こま以上のデジタル画像の作成、掲載を目標に掲げているところでございます。
以上です。
146原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。
次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。
先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重…
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147倉倉田敬子国立国会図書館長
お答えいたします。
国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。
ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業を…
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148原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。
続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。
現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。
しかし、この紙文書のデジタル化というのは…
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- （上の発言）
149相相川哲也内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答えいたします。
まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。
行政文書に関するガイドラインにおきましては、紙媒体で取得した行政文書についても、適切にスキャナーで読み取ることにより電子媒体に変換をして当該電子媒体の文書を正本として管理することができるというふうに規定しているところではございますが、法令等の定めにより紙媒体の保存が義務付けられている場合や電子的管理によってかえって業務が非効率になる場合には紙媒体での保存が認められているところでございまして、省庁によって業務内容、性質が異なる中、行政全体で一律に目標設定を行うなど、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することを求めることはなじまないと考えておるところでございます。
次に、各府省の行政文書の管理状況についての御質問ございましたが、毎年度、各府省から内閣府に報告をいただいてございまして、令和六年度末時点で各府省が保有する行政文書ファイル等のうち紙媒体のものは約千四百十万ファイルでございまして、また、各府省が令和六年度に新規に作成、取得した行政文書ファイル等における電子割合は五割強となるなど、各府省が保有する行政文書ファイル等の電子割合は毎年着実に増加しているところとなっております。
また、公文書館に移管された文書についてのお尋ねがございました。各府省から国立公文書館に移管された文書につきましては、広く一般の利用に供するために、同館において、インターネットにより所蔵資料を検索し閲覧できるデジタルアーカイブを推進し、利用者の利便性向上を図っているところでございます。
保存状態や利用の状況等を踏まえ、デジタル化する資料を選定しているところでございまして、年間実績につきましては、資料の形状や内容により年度ごとに増減ございますが、一定の数値目標を定めて計画的に実施しているところでございまして、令和六年度末時点においては約三千四百三十万こま、一こまは画像一枚でございますが、掲載しておりまして、令和八年度においても新たに八十五万こま以上のデジタル画像の作成、掲載を目標に掲げているところでございます。
以上です。
150原原田大二郎(公明)
了解しました。
紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。
続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。
先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理ス…
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151坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。
また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。
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152原原田大二郎(公明)
前向きな御答弁ありがとうございます。
続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。
障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。
そこでお伺いいたします。
調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位…
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