まず、新車を買うんじゃなくて中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のある御家庭ではない方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、この車を買ってこれから仕事をしようとか、そういう自分の生活、ライフを考えながらお金を何百万も払って、そしてその車が来ない、大きく生活に影響が出ているわけです。
仕事のために無理やり購入した、私、そのＬＩＮＥを見せてもらったんですが、何十人も何百人もそのＬＩＮＥにあって、ずっといろんなことが書かれています、どれほどつらいか。そして、その方々は、お金を払ったけど返ってこないので、今もその車もないから仕事もできない。そして、借金を抱えている方もいらっしゃる。つらい日々を送られている方がいられます。そして、私がこの調べた会社では、その社長が、返済のめどが付いたのであさって振り込みますとか、弁護士を選任していますので来週にはスケジュールを提案できますとか、言ったら返してくるんですよ。この頃は減ったらしいけど。そうやって、被害者の方は、ああ、返ってくるって、仕事ができるって思っているにもかかわらず、喜んでいると返済はされない。そして、これにどれだけ皆さんが落ち込んでいるか。傷口に塩を擦り込まれているような、そんなものです。
消費者庁はそのような被害者の相談に乗ってアドバイスをされる、今お話しいただきました、は分かっていますが、しかし、被害者の方の言葉の中に、なぜ経営側は罪に問われないのかとやっぱり思ってあります。管轄外と言われるかもしれません。でも、無銭飲食とかだったら、お金払わずに食べて払わなかったらすぐ捕まりますよね。でも、そういう何百万も払って車が来ないのに捕まらないって、調べてももらえない。その被害者の方たちはとてもつらく嫌な思いをお持ちだし、どうしたらいいか自分たちで一生懸命考えてあるけどやれるすべがないということを私は思っています。
このような詐欺まがいの状況から国民の生活を守ってくるのが国とか消費者庁ではないのかと私は思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
90尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
一件一件、当然事案ごとにそれは相談内容、程度違ってきております。ですので、全国各地の消費生活センターでも毎年九十万件から百万件程度ある中で、七千件が、七千件程度から九千件程度が多いとか少ないということは一概には申し上げられないというふうに認識をしております。
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91
古賀千景(立憲)
そのようなときに消費者庁は被害者救済のためにどのように動いてくださっているのか、教えてください。
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92尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
これまでも消費者庁及び国民生活センターにおいては、消費生活相談情報を踏まえまして、関係省庁や関係団体と連絡し、注意喚起を実施しておるところでございます。
また、消費生活センター等においては、消費生活相談員が消費者に代わって自動車の販売店舗等との交渉を行う、いわゆるあっせんを行ったり、問題解決に向けた方策の助言として自動車販売の関連団体の相談先を紹介するなどして解決に導く支援を行っております。
引き続き、消費者トラブルの動向を注視し、消費者庁が所管する法律等の問題となるような行為があれば適切に対処してまいります。
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- （上の発言）
93古賀千景(立憲)
まず、新車を買うんじゃなくて中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のある御家庭ではない方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、この車を買ってこれから仕事をしようとか、そういう自分の生活、ライフを考えながらお金を何百万も払って、そしてその車が来ない、大きく生活に影響が出ているわけです。
仕事のために無理やり購入した、私、そのＬＩＮＥを見せてもらったんですが、何十人も何百人もそのＬＩＮＥにあって、ずっといろんなことが書かれています、どれほどつらいか。そして、その方々は、お金を払ったけど返ってこないので、今もその車もないから仕事もできない。そして、借金を抱えている方もいらっしゃる。つらい日々を送られている方がいられます。そして、私がこの調べた会社では、その社長が、返済のめどが付いたのであさって振り込みますとか、弁護士を選任していますので来週にはスケジュールを提案できますとか、言ったら返してくるんですよ。この頃は減ったらしいけど。そうやって、被害者の方は、ああ、返ってくるって、仕事ができるって思っているにもかかわらず、喜んでいると返済はされない。そして、これにどれだけ皆さんが落ち込んでいるか。傷口に塩を擦り込まれているような、そんなものです。
消費者庁はそのような被害者の相談に乗ってアドバイスをされる、今お話しいただきました、は分かっていますが、しかし、被害者の方の言葉の中に、なぜ経営側は罪に問われないのかとやっぱり思ってあります。管轄外と言われるかもしれません。でも、無銭飲食とかだったら、お金払わずに食べて払わなかったらすぐ捕まりますよね。でも、そういう何百万も払って車が来ないのに捕まらないって、調べてももらえない。その被害者の方たちはとてもつらく嫌な思いをお持ちだし、どうしたらいいか自分たちで一生懸命考えてあるけどやれるすべがないということを私は思っています。
このような詐欺まがいの状況から国民の生活を守ってくるのが国とか消費者庁ではないのかと私は思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
ただいま審議官より消費者に寄り添ったあっせん、助言を行っているという説明がありました。
消費者庁の役割としては、私は、全国の消費生活センター等において、今説明があったとおり、消費者に寄り添ったあっせん、助言によって被害の救済につなげることであるというふうに考えております。
引き続き、地方公共団体の消費者行政の支援に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
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95古賀千景(立憲)
やっぱり警察とかに言うこととかはできないんですか、こんなことがあっていてとか。それがもう被害者が何十人も何百人もいる中で、そして、そこで捕まらずに、その車をまたほかの人に売り飛ばして自分がお金もらったりしているわけでしょう。こういうのが認められる社会でいいのかなと私は強く思いますが、大臣、いかがですか。
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96黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。
繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。
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