参議院 決算委員会 第2号
2026年5月13日・262 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 5発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 3発言
- 動物の殺処分をなくしてほしい2人 / 2発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十三日（水曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月十一日 辞任 補欠選任 大島九州男君 伊勢崎賢治君 五月十二日 辞任 補欠選任 山本 順三君 脇 雅昭君 奥村 祥大君 山田 吉彦君 上田 勇君 下野 六太君 高木かおり君 串田 誠一君 神谷 宗幣君 梅村みずほ君 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君 五月十三日 辞任 補欠選任 藤井 一博君 いんどう周作君 森 まさこ君 …
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、大島九州男君、高木かおり君、神谷宗幣君、山本順三君、上田勇君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君及び山田吉彦君が選任されました。
また、本日、藤井一博君及び司隆史君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君及び高橋光男君が選任されました。
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西田昌司(自民)令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党のいんどう周作でございます。 本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 特殊法人でありますから、両者の目的は法…
お答え申し上げます。 日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。 二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。 また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。 また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から…
今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至って…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えない…
ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントでは…
お答え申し上げます。 日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。 まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。 一方で、日本郵便の方でございま…
ありがとうございます。 今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用し…
お答えさせていただきます。 先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目…
ありがとうございます。 デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 次に、国勢調査について御質問させていただきます。 今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も…
お答え申し上げます。 国勢調査は、国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。その役割、意義ということでございますが、調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、人口減少や少子高齢化、防災、地方創生など、各種行政施策の基礎として利用されております。また、学術、民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。 それから、先生御指摘になりましたインターネットの回答率でござい…
ありがとうございます。 公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。 国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。 私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こう…
ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。
総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。 また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こ…
ありがとうございます。
ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
ありがとうございます。 自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 …
総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。 この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸することなく、消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援、緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。 また、消防団については、大船渡市…
ありがとうございます。 まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。 消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を…
近年、災害が激甚化、頻発化する中で、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化は極めて重要であり、資機材の充実を図ることが必要であると認識しております。 消防庁としても、消防団設備整備費補助金により消防団活動に必要な資機材の整備に対して補助を行っているところであり、令和七年度補正予算において増額するとともに、大船渡市の大規模林野火災等も踏まえ、背負い式消火水嚢など林野火災に有効な資機材を対象に追加し、その充実を支援しているところでございます。また、緊急防災・減災事業債においても、可搬消防ポンプなどの資機材の整備のほか、車両の増強や拠点施設の整備を対…
ありがとうございます。 消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。 こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。 そ…
消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識や経験を有する消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要な助言を行っております。 委員御指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、災害現場での実際の活動や平時の訓練、備えなど広く知見を共有することは、各地域における消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。 そのため、今後、アドバイザーの中に大規模火災対応の対応をした消防団員の方などを加え、実際の災害経験や教訓を伝えていただくなど、林野火災に対する消防団の対応強化に…
是非とも進めていただきたいと思っております。 最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタ…
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林芳正(自民)総務大臣大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力、これ重要と考えておりまして、先ほど委員からも御指摘があったとおりであります。消防団の皆様には、災害現場の最前線で高い使命感を持って御活躍をいただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。 一方で、御指摘のとおり、消防団員数、依然として減少しておりまして、若者や女性を始めとした団員の確保、実践的な災害対応力の向上と消防団の充実強化を図ることが極めて重要であると考えておりまして、消防庁としては、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員…
非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。 また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともそ…
お答えいたします。 我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。 これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。 二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向け…
ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。 ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。 高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組…
お答えいたします。 温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八％減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。 その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国の技術を活用して官民一体で国内での脱炭素投資を促進していくということが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。 現在進めております…
ありがとうございます。 まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。 冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。 ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想…
ありがとうございます。 まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。 実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございま…
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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吉田忠智(立憲)立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしてい…
お答えいたします。
ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。
ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。
ＮＨＫの経営につきましては、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、業務の合理化、効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。 その上で、ＮＨＫの関連団体は、このＮＨＫの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費削減あるいは財政的寄与及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。 こうした事業目的を踏まえ、ＮＨＫでは、中期経営計画において、関連団体からの受取配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和五年に値下げした受信料額を堅持することとしているものと承知を…
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吉田忠智(立憲)ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。 また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争…
競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは重要な課題だというふうに考えておりまして、今後更に取組を進めていかなくてはいけないと認識しております。 二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、随意契約の割合の引下げ等を目的として、一つ一つの契約につきまして詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。 こうした取組によりまして、競争性契約の割合は改善してきております。二〇二六年度以降…
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吉田忠智(立憲)最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。
お答えいたします。
競争入札の割合ですけれども、二〇二二年度が一・五％、二〇二四年度、最新のデータですけれども、三・五％と、少し改善しているという状況でございます。
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吉田忠智(立憲)少し改善されているということで、一層努力をしてください。
次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。
随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。
番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。 なお、ＮＨＫ以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、ＮＨＫ本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します直接委託ということも行っております。これも随意契約ではありますけれ…
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吉田忠智(立憲)番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。 次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。 利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料…
お答えいたします。 子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。 子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 具体的には、関連事業持ち株会社の傘…
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吉田忠智(立憲)利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。
次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。
会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項によりまして、普通配当とは別に、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特例配当は、関連団体の維持、発展に必要な資金を確保した上で、利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。 ＮＨＫが事業支出の大幅な削減を進める中、子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますとともに、受信料外収入の拡大による財政貢献を果たすために、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえ、子会社に特別配…
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吉田忠智(立憲)会計検査院が五十六億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。
令和六年度末の子会社の利益剰余金が千五十億円となっております。先ほども答弁にありましたけれども、この中には、運転資金や放送機材、社屋など事業の維持に必要な資産や特定の目的のための積立金といったものが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円ということになります。
今後、ＮＨＫの支出状況も踏まえまして、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。
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吉田忠智(立憲)しっかり要請してください。
次に、取崩し予定時期が不明な特定目的積立金の実態について質問します。
子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、取崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか、不適切な利益の抱え込みになっていないか、明確な回答を求めます。
お答えいたします。
子会社の目的積立金の計上に当たりましては、関連団体運営基準に基づき、ＮＨＫと事前協議を行って、目的や趣旨が合理的かつ必要性が認められるかどうか判断しております。
会計検査院の所見も踏まえまして、目的積立金の取崩し予定時期の一層の明確化に取り組んでまいりますとともに、ＮＨＫの収支状況等を見ながら子会社に特例配当を要請してまいります。
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吉田忠智(立憲)一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。
この項の最後に、総務大臣に質問いたします。
参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣ＮＨＫの関連団体に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づいてＮＨＫが行うこととなっております。 その上で、ＮＨＫ関連団体が保有する利益剰余金の見直し等に関しては、過去に、今先生から御指摘がありましたように、この決議などでいただいた御指摘を踏まえて、総務省としても、関連団体の監督を行うＮＨＫに対して対応を求めてきたところでございます。これを受けて、ＮＨＫにおいては指針を定め、関連団体に対して積極的な配当を行わせることとし、配当性向の引上げを行うなどの対応を行ってきているものと承知をしております。 また、この件の重要性に鑑みまして、令和…
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吉田忠智(立憲)この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。 それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。 地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり…
御指摘の地方議会議員の厚生年金への加入についてでございますが、多くの議会から意見書が提出されるなど、議員のなり手不足に対処する方策の一つとして強い要望があると承知しております。
本件につきましては、議員の身分の根幹に関わる問題として各党各会派におきまして御議論をいただくことが重要と考えておりまして、総務省としてはその議論に対しまして真摯に協力してまいります。
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吉田忠智(立憲)どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。 次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。 先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できな…
お答えをいたします。 議員報酬に関しましては、議員報酬が一定の役務の対価として与えられる反対給付と、このように解されておりまして、生活給的要素も含まれるということを明確化するという御提案でございますけれども、これについては、地方議会議員の活動実態、あるいは議員報酬以外の収入を得られている方も多いといったこととの関係を含めて慎重な議論が必要であると、このようにされてきたところでございます。 議員報酬の額につきましては、その水準が特に町村部で低いということについては問題意識共有をしてございます。このため、政府といたしましても、各議会でこうしたことを十分に…
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吉田忠智(立憲)定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。
次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。
多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。
まず、立候補制限に関しまして、公職選挙法の規定に基づきまして御説明を申し上げます。 公職選挙法第八十九条におきまして、同条で定められた者を除きまして、地方公共団体の公務員が現職のまま立候補することは禁止されております。その趣旨といたしまして、公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除すること、また、公務員の職責遂行に支障のないようにすること、また、現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。 立候補制限の見直しにつきましては、選挙制度の基本に…
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吉田忠智(立憲)次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。
現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁申し上げます。
地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられております。これは、ある程度その地域社会に居住し地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるという観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されているところでございます。
住所要件の見直しにつきましては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
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吉田忠智(立憲)次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。
女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。
お答えをいたします。 多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。 こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則…
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吉田忠智(立憲)時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。
できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。
昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。
この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。
お答えいたします。 会計検査院は令和七年十月に、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により、環境大臣に対して、国立公園における公園施設の管理について是正及び改善の処置を要求いたしました。 その概要について申しますと、地方環境事務所が所掌する国立公園に設置されている公園施設を対象に検査を実施しましたところ、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている計五百六十三件の公園施設について、利用者の安全を確保するために必要な点検を行うなどの管理を行うことができない状況となっている事態、また、国有財産である蓋然性が高いのに所有者が不…
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岸真紀子(立憲)今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。 環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を含め、真摯に受け止めているところであります。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正、改善に取り組む必要があるとの認識を持っているところであります。 国有財産台帳に記載されている国立公園の公園施設数は総数で四万件余りありまして、全国の国立公園に点在している状況であります。指摘を受けた公園施設については、優先順位を定め、重要なものから施設の所在や所有者を特定する作業を今進めているところであります。 なお、指摘された施設以外については確認を進めておりま…
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岸真紀子(立憲)先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。 また、二〇一八年から二〇二〇年の三事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが、百二十三件の建物及び工作物が所有者不明というふうに指摘がされていたというか、判明したにもかかわらず、地方自治体等との協議記録の確認を行われていませんでした。 所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょう…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 今回の指摘も踏まえまして、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳の位置図のひも付けを速やかに進めているところであります。また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進め、特定できるものから関係者との協議も行っているところであります。 現時点で所在が不明な国有財産については約七割、また所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えて、現時点で利用者の安全に関わるような施設については安全性も確認したところであります。 今年度内の作業完了を目指し、引き続き計画的に進めてまいりたいと思います。今…
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岸真紀子(立憲)私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするので、なかなかそれをどうであるかということまで細かくチェックはできなくて、なおかつその担当の、今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと今の、先ほどでいうと四万件余りというふうに言っていたので、膨大な数の中で、しかも広大な土地もあってということもあるので、相当苦労されているのは分かります。 ですが、とはいえ、何というんでしょうね、しかも、国も自治体もなんですけど、…
お答えいたします。 御指摘のとおり、国立公園の面積非常に広大でありまして、管理する職員数も限られている中ではございます。そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。 既に一部の地域におきましては、ＧＩＳ情報を活用して施設の位置の記録を進めているところであります。また、山岳地の登山道あるいは高い場所、高所など、容易に施設の状況把握ができないようなそういったところはドローンを活用したり、そういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。 こうした取組を通じて、デジタル化によって国立公園内の施設…
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岸真紀子(立憲)何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。
是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。
先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。
改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）繰り返しになりますけれども、国有財産台帳が不正確であったことについては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めたいと思います。
指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的に確認作業を進めていくとともに、国有財産法に基づき適切に対応することとしておりますので、あわせて、再発防止にも、先ほどマニュアルの話、見直しの話もしましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 国有財産台帳は、国有財産法の規定に基づきまして各省庁が備えることとされておりまして、国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。このため、各省庁におきましては、国有財産台帳に基づいて国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。 今般の会計検査院からの指摘は、国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明又は所有者が不明な状態となっているなど、適切な財産管理が行われていなかったことに起因するものと承知しておりますけれども、財務省といたしましては、環境省におきまして、先ほど御説明がありましたような是正、改善で…
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岸真紀子(立憲)起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。こちらも行政監視として、引き続き会計検査院の力を借りながら頑張っていきたいと思います。 次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺…
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和五年度は八千五百四十三件でございましたが、令和六年度は九千九百二十三件発生しており、増加傾向にございます。 また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、公表されております施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。 それ以降の年度の被害総額につきましては、必ずしも十分に把握し切れておりませんので、今年度実施する調査において改めて被…
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岸真紀子(立憲)今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。 パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。 市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきて…
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が市町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない、このことが重要であると考えております。 こうした考え方の下、環境省におきましては、市町村の分別回収を促進するため、昨年三月に家庭ごみの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改訂し、四月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また、十二月末には、関係省庁と連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージに…
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岸真紀子(立憲)今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。 引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。 ごみ処理は、各市町村が主…
お答え申し上げます。 昨年六月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、膨張、変形したリチウムイオン電池の安全な回収、処分方策の検討など、市町村のリチウムイオン電池等の回収、処分に当たっての様々な課題を御指摘いただいたところでございまして、私どもといたしましても、その指摘については重く受け止め、真摯に対応したいと考えております。 こうした指摘事項を踏まえまして、現在、自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたそのリチウムイオン電池の処理事業者の情報提供に…
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岸真紀子(立憲)是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。 行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。 電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応して…
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池の適切な回収、処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、昨年四月に、安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。また、適正処理に関する説明会も実施しているところでございます。 また、回収、保管、処分に関しましては、特に、ただいま御指摘もいただきましたが、膨張、変形したリチウムイオン電池については自然発火の可能性がございますので、事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。 このため、膨張、変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後、既に回収…
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岸真紀子(立憲)是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。 このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。 要因は分からないけど、北海道で実際にゴールデンウイーク期間中にも火災が発生した地域があって、受入れをストップして大変困っていると。北海道のその地域では、熊も残念ながら出没が多く、この…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。 現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。 ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目…
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岸真紀子(立憲)どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。 次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されまし…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。
もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 秋に熊の餌となるブナやコナラ、ミズナラ等の堅果類が凶作となると、熊の行動範囲が広がります。これによって、人の生活圏に熊が大量出没すると考えられています。 一般的には、この堅果類の豊凶は夏の時期の気象条件等によって変化するため、この豊凶調査は八月頃から九月頃にかけて実施をされます。ですので、現時点では本年秋の堅果類の結実予想は大変難しい状況です。そのため、今年度の秋以降の熊の大量出没の予想も難しい、今、現段階では難しい状況であります。 こうした状況の中ではありますが、熊の大量出没の予測にかかわらず、環境省としては、クマ被害対策ロ…
89
西田昌司(自民)質問時間が終了しました。
90
岸真紀子(立憲)引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。
─────────────
91
西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
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堂込麻紀子(国民)お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。 まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。 令…
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林芳正(自民)総務大臣今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。 要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるとい…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。 続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして…
お答えいたします。 総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。 加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにし…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。 この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベン…
お答えいたします。 コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。 このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。 先ほど御紹介いただきました令和六…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。 こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界で…
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林芳正(自民)総務大臣コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。 今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。 こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源…
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堂込麻紀子(国民)大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。 続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。 環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年四月から全ての水道事業者等に対して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準の遵守及び水質検査の実施が義務付けられているところであります。 お尋ねの検査の実施状況については、各水道事業者が水道法に基づいて、通常三か月に一回、水質検査行うこと、その結果等を、情報を適切に提供していくことが定められており、今後、順次開始しているというふうに承知をしているところであります。環境省としても、その状況について今後適切に把握をしてまいりたいというふうに思っています。 また、検査頻度が三か月に一回というふうにあるんですが、小規模の事…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。 我が国日本においても、大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っ…
お答えいたします。 熊の推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねありました。これらの数値につきましては、個体数推定の精緻化によって明確化していくということでございまして、これから明確化率一〇〇％を目指すということで調査分析を進めることにしています。 また、熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。このため、今年度から環境省において、統一した調査手法によって全国の熊の個体数調査を実施するということにしています。 具体的には、自動撮影カメラによる個体識別、それから、採取し…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。
ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）西之島は、議員御指摘の経緯により原生状態の生態系の形成過程を確認できる、世界に類のない、科学的に価値のある、価値を有しています。
このため、環境省では、西之島の生物や地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施をしております。昨年度の調査では、海鳥の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物も確認をしており、生物の定着プロセスが少しずつ進んでいるものと考えられております。
今後も調査を実施し、生態系の形成過程を解明する上で重要な知見を蓄積してまいりたいというふうに考えております。
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山田吉彦(国民)環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。 この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるというこ…
お答えいたします。 環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、まず、海域における自然環境調査は実施しておりませんけれども、陸域に関しましては、衛星画像を用いまして、植生図の更新、それから希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。 このうち、アホウドリにつきましては、二〇二〇年及び二〇二二年の衛星画像から南小島におけるつがい数が百十から百四十組程度と推定されておりまして、専門家によって実施された調査結果から五十組程度と推定された二〇〇二年と比べて増加していると、そういう可能性があることが明らか…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 アホウドリが増えていると。アホウドリというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原諸島とこの尖閣諸島にしかいないと言われている鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土。 そして、今、これ重要なことだと考えております。環境調査を、海鳥の調査をしっかりとやっている、それがウェブでも公開されているということは、施政権がしっかりと行使されているという一つのあかしになってこようかと思います。これをもっとできるだけ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。 現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらい…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。 この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は…
お答えいたします。
環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。
環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
113
山田吉彦(国民)海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。 また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がり…
お答えいたします。 環境省では、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、特に日本海沿岸や九州、沖縄では中国語や韓国語などの他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 これを踏まえまして、外国由来の海洋ごみ対策について日中韓の三か国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国に漂着した海洋ごみの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。 引き続き、日中韓三か国環境大臣会合の枠組みや二国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや連携協力を進…
115
山田吉彦(国民)これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。 ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着…
116
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）海洋ごみはやはり国境を越えて移動するため、国際的な連携取組が進めることが非常に重要だというふうに認識しております。 環境省では、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまで国際的に対策にも積極的に取り組んできたところであります。 例えば、海洋中のマイクロプラスチックについて、モニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、データベースを開発するなど、我が国が国際的なデータの共有の体制を構築するのを主導してまいりました。また、東南アジアにおける海洋ごみの…
117
山田吉彦(国民)ありがとうございます。
離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。
この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。
118
林芳正(自民)総務大臣固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。
また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。
119
山田吉彦(国民)外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。 続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。 この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけま…
お答え申し上げます。
尖閣諸島における固定資産税につきましては、課税庁でございます石垣市におきまして適切に課税、徴収されているものと承知しているところでございます。
121
山田吉彦(国民)石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。
総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。
122
林芳正(自民)総務大臣政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めな…
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山田吉彦(国民)既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。
このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。
本日はどうもありがとうございました。
124
高橋光男(公明)公明党の高橋光男でございます。 決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために…
御答弁申し上げます。 郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。 御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。 また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例…
126
高橋光男(公明)しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。 次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。 在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいま…
御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。 先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。 また…
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高橋光男(公明)可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。 今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。 そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。 総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。 政府はこれまで、在外ネッ…
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林芳正(自民)総務大臣この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。 ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研…
130
高橋光男(公明)是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。 消防飛行艇についてお伺いいたします。 昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。 まず、防衛省に短くお伺いいたします。 昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果を…
お答え申し上げます。 防衛省及び消防庁におきましては、御指摘の検討の一環といたしまして、米国で運用されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実態を現地の専門家から説明を直接聴取するため、昨年十月に担当者を現地に派遣したところでございます。 この調査の結果、Ｃ１３０消火ユニットの運用は、消火を担当する農務省森林局と国防省が共同で運用するプログラムでございまして、両者の緊密な協力が前提となっていること、運用面や基盤整備面で課題が多々明らかになったところでございます。 こうした課題を総合的に勘案いたしますと、Ｃ１３０消火ユニットの導入には、現在、多くの…
132
高橋光男(公明)Ｃ１３０は困難という明確な答弁でございましたので、いよいよ私は消防庁がこのＵＳ２活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。
そこで、防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合にはしっかりとその運用人材、技術情報の提供を含めて最大限御協力いただけるものと考えてよろしいですか。
お答えいたします。
防衛省といたしましては、これまでＵＳ２を使用してきていることを踏まえまして、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行っていきたいと考えております。
134
高橋光男(公明)あわせて、国交省にもお伺いしたいんですけど、これを新たに消防飛行艇とする、運用することになれば、耐空証明とか型式証明、こうした課題があるというふうに認識しておりますが、これについても御協力いただけると考えてよいですか。
お答え申し上げます。
国土交通省では、これまでも、ＵＳ２の民間転用に向けて、製造者も含めて断続的に議論を重ねてきております。御指摘のＵＳ２の官民連携での導入、運用可能性の検討については、製造者の意向も踏まえつつ、耐空証明、型式証明等の課題整理に当たって、国土交通省としてしっかりと対応してまいります。
136
高橋光男(公明)官民連携は私はまだ指摘をしておりませんが、そうした可能性も含めて、もしあれば国交省としても協力していただけるとの答弁でありました。
そこで、総務大臣にお伺いいたします。
一昨日、この件については秋野公造議員からも質疑をさせていただきました。その際の御答弁の内容は資料にお付けしております。その際、大臣は、高高度散水による密度の低下、またヘリとの同時運用は難しいなど取り上げられておりましたけれども、これらは既に国会の質疑において否定をされております。根拠は何でしょうか。まず、これについてお伺いいたします。
137
林芳正(自民)総務大臣消防飛行艇につきましては、消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。
この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価が令和四年に出たところでございます。
138
高橋光男(公明)令和四年とのお話でございましたが、では資料二の四を御覧ください。 これは令和四年の消防白書でございます。令和五年の一月に公表された、今の大臣がおっしゃられた足利林野火災のシミュレーションの後に公表されたものであります。ここの黄色に書いておりますけれども、消防飛行艇につきましては、消火能力の高さは認められるが、導入経費、維持管理費が多額とあって、今大臣がおっしゃられたような問題があるというのはここには触れられていませんよね、その後。なぜなんでしょうか。 私は、その後、時間がたっている中において、この足利火災とは違うような今回大規模火災が沿岸部で発生した…
139
林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げました令和四年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて、消防庁においては、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について答弁しておりまして、一昨日も私から同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 このように、これら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必…
140
高橋光男(公明)是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。 是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。その中で、是非、政府、これ消防庁が主体となっ…
141
林芳正(自民)総務大臣この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。
142
高橋光男(公明)ありがとうございました。
時間が終わりました。環境大臣にも質問一点ありましたけれども、時間の関係上、本日はまた次の機会に譲るということで、以上、質問を終わります。
ありがとうございました。
143
下野六太(公明)公明党の下野六太でございます。 時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取組が進んでいますが、洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また、黒潮の大蛇行の終了を始め、海流の変動は海鳥の分布に大きな影響を与えているような状況です。 海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて環境大臣が海洋環境等の調査を行うことになっていますが、その結果を受けて適切に経産大臣、国交大臣に要請を行えるように、十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思って…
144
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。 環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。 環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や…
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下野六太(公明)もうしっかりとした形で十分な期間と頻度で調査をしっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、北海道の天塩郡幌延町のウインドファームで、同発電所では二〇二五年十二月から自動停止装置を導入していますが、二〇二六年一月十一日にはオジロワシが衝突したため、二月四日以降、日の出一時間前から日没まで稼働が停止されていました。にもかかわらず、二月の十五日に稼働停止中の風車へのオオワシの衝突が確認をされました。このことは、ワシ類の多い地域への建設はそもそも避けるべきであることを示しているのではないかと思えてなりません。 日本野鳥の会の自然…
まず、種の保存法のことについてお答えをいたします。 近年、再生可能エネルギーなどの開発に伴う生息地の改変、それからバードストライクの発生などを始め、各地域において開発に伴って希少種の保全に支障が生じる事例が見られております。 種の保存法につきましては、前回改正から一定期間経過したということを踏まえまして、昨年度設置をした有識者検討会におきまして、法律全般についての在り方の検討を行っているところです。 先月開催された検討会において提示をした報告書の骨子案では、希少種の生息地そのものの保全をより一層図る、これに加えて、希少種やその生息環境に著しい影響を…
温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。 地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等をしております。 その上で、環境省では、再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。このマニュアルでは、区域設定に当たって、自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項、例えば生物多様性保全上重要な里地里山、湿地、レッドリスト掲載種等を示しているところ…
148
下野六太(公明)私はもう、生物多様性の問題、環境保護の問題においてはもう環境省に本当に力を発揮していただきたい。大臣にも力を発揮していただきたい。もういろいろな形で様々な事業者、いろんな形で、やりにくいところもたくさんあるかもしれませんが、環境省が言ったならばきちんとその指示に従わねばならないという社会をつくらねばならないというふうに思っていますので、どうかお願いしたいと思います。 質問を飛ばします。 飛ばして、河川の水質変化について、ニホンミツバチの関係で質問に入らせていただきます。 河川流域における農薬、除草剤使用や水辺の植生管理がニホンミツバチを含む送粉昆虫…
お答えいたします。 環境省では、農薬取締法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。 ニホンミツバチ等の野生のハナバチ類に対する影響についても、研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。また、国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。 令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再…
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下野六太(公明)このネオニコチノイド系の農薬については、次の農水省の省庁別審査でも私はしっかり規制を掛けていくべきではないかということは訴えさせていただきたいと思いますが、このネオニコチノイド系農薬の影響で蜜蜂が、要するに神経系を攪乱されて帰巣できない、巣に帰ることが難しくなってくるとか、学習能力、コミュニケーション能力が低下をする、また免疫低下とかが、そういうそれらが複数要因として突然死、大量死が今起こっている、それに対して学者が非常に懸念をしているというようなそういう実態がありますので、しっかり調査をやってもらいたいと思います。 それでは、ちょっとメガソーラーパネ…
御指摘の御質問のセンシティビティマップでございますけれども、こちらにつきましては、事業者が風力発電事業を計画しようとする際、鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。 他方、太陽光発電につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、森林法、盛土規制法などの個別の関係法令におきまして土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。 事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であ…
152
下野六太(公明)続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。
イギリスのネットゲイン法のように開発前の環境よりも改善させるような制度を検討をしているかということを伺いたいんですが、日本という国は、来たときよりも美しくというような言葉が社会では一般化している、そういう国であるということから考えると、ネットゲイン法のように以前ある環境よりも更に良くしていこうというのは日本の風土としては受け入れやすいんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
まず、環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロ、この両立に向けて、再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による環境への悪影響を防ぐと、また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここをやっていきたいと思っております。 自然環境を開発前よりも改善させていくということを事業者に求めるような制度、委員御指摘のネットゲインという、そういった制度につきましてまだ検討しているというところにはありませんけれども、そうしたことは重要だというふうに考えておりまして、そうした制度の土台となるような生物多様性の価値評…
154
下野六太(公明)もう是非前に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
脱炭素推進の名の下で、二〇三〇年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、処理責任とリサイクル体制をどう確立するのか。地域住民の理解が不十分なまま進む大規模太陽光開発について、環境省として合意形成をどう重視しているのかということを大臣に伺いたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。 今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環…
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下野六太(公明)ラムサール条約湿地、ウトナイ湖の水源である美々川流域は、工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、原始の姿を今にとどめ、タンチョウやワシ類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫等を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。 この規制緩和は地元で大きな話題となり、北海道が行ったパブリックコメントでは七百件を超える意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンは、連名で北海道知事に方針の見直しを求める要…
お答えいたします。 ウトナイ湖につきましては、ラムサール条約登録湿地として指定をされております。国際的に重要な湿地ということで、将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があるということで、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区になっています。まずはその鳥獣保護管理法に基づいて適切に保全管理をしていくのがこのウトナイ湖というところでございます。 加えて、美々川という御指摘がありました。ここはウトナイ湖の水源になっている川でございまして、こちらにつきましては、生物多様性の観点から重要度の高い湿地というのを環境省が選定しておりまして、その…
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下野六太(公明)しっかりお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、嘉田由紀子君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 下野先生は野鳥に大変詳しくて、さえずりだけで鳥を当てられるということで、いつも勉強させていただいているんですけれども、今、愛鳥週間ということで、大変時宜にかなった質問だと思いました。スズメが十八年間で四割減っていって、この後二十年間たったら絶滅をするんじゃないかとも言われていますので、是非とも野鳥をもうしっかりと守っていきたいと思っております。 質問に入りたいと思いますが、四月の二十一日に世界獣医師会大会というのが開催されまして、天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされました。そのお言葉の中で保護犬、保護猫と…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）四月の二十一日に第四十一回世界獣医師会大会が開催されました。開会式に天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされ、陛下のお言葉の中で、私たち家族はこれまで、三頭の保護犬と四頭の保護猫を始め、様々な動物たちと生活を共にし、多くの喜びや癒やしを享受してきました、その一つ一つの命は私たち家族にとって常にかけがえのない存在ですといった趣旨のお言葉を発言されたというふうに承知しております。
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串田誠一(維新)人にも動物にも優しいお言葉を聞かせていただきまして、大変私たちも幸せな気分にさせていただきました。 ところで、この保護猫なんですけれども、全部保護できればいいんですが、できないということで、一代限りの地域猫活動、これは実は野良猫を減らす活動でございまして、この前も市川市の団体のところに行きましたらば、前はたくさんいたのが、もうどんどん減っていって、今はもう見ることもなくなってきたということでございます。猫嫌いの方がどうしてもこういう地域猫活動に対して反対をするようなことがあるんですが、実は反対している人ほど応援をしてくれるということを市川市でも言われて…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の地域猫とは、地域の理解と協力等が得られている、特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。 地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮を含め、適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にした上で、これは、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、それぞれの地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。 環境省としては、生活環境被害の防止や猫の適正飼養の観点から、地域猫活動が適…
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串田誠一(維新)ＴＮＲといいまして、避妊、去勢をしてから、一代限りということで、地域猫活動、目印としては耳をカットするということで、ちょっと桜の花に似ているので、さくらねこというような言い方もします。日本では右側の耳をカットしているのが雄で左側が雌と、そうやって区別をするような形で、耳をカットしているのは一代限りで繁殖しませんから、是非とも地域猫活動、国もそうやって支援していただいているので、地方自治体もしっかりと地域猫活動を応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけを上げてしまうと、どうしても地域猫活動している方を批判されてしまうこともあります…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 多頭飼育問題は、飼い主の生活状況の悪化、ペットの状態の悪化、さらには周辺の生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうに認識しております。多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主は、生活の困窮や地域からの孤立など、社会的な問題を抱えている場合もあります。このため、動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃられるように、社会福祉の関連機関などと多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。 環境省では、自治体の福祉部局とも連携し、多様な機関が連携して取り組むことの重要性等について解説したガイドライン…
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串田誠一(維新)現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。 自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。 私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。 そのような民間団体等による活動に対して、自治体が…
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林芳正(自民)総務大臣今委員がおっしゃったように、保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して自治体が公共施設を利用させている事例があると承知をしております。私が今持っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、そういうところの事例があるわけでございます。 もう御案内のとおりですが、地方自治法上、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。 今環境大臣からもございましたが、保護犬等…
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串田誠一(維新)総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは、大変心強く思います。 今、先ほど横浜市というお話がありましたが、横浜市は十八区、御存じかと思うんですけれども、そこで公会堂で譲渡会できるのは旭区、緑区、瀬谷区の三つだけなんですよね。なかなか広がっていかないということで、同じ区、横浜市であるにもかかわらず、やっているところとやっていないところがあって、今はやっているところの方がはるかに少ない状況でございますが、公会堂で行ったり、いろいろな行政施設で行うということになると、やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がど…
170
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。 環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。 ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当…
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林芳正(自民)総務大臣今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。
こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。
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串田誠一(維新)本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。
173
石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基…
お答えいたします。
非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。
175
石井苗子(維新)全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラ…
消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。
昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。
177
石井苗子(維新)ありがとうございます。 消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余って…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際、やっぱり天候などにより出力が変動する再エネ電気を貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は、有事の際の非常用電源として、防災力強化の観点からも有用であります。
このため、環境省では、民間事業者の建築物や避難施設となる公共施設等に対して、再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入することを予算を確保して支援をしているところであります。
引き続き、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
179
石井苗子(維新)積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。 決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。 私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト…
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林芳正(自民)総務大臣今委員がおっしゃったこの緊急防災・減災事業債、これは、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業、これを対象としております。
活用事例ですとか事業の効果について、これまでも事例集を作成してホームページに掲載するとともに、各種会議などにおいて周知を図ってきました。指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、この緊防債の対象になってございます。
蓄電池の整備について、まずは自治体における実態や効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
181
石井苗子(維新)ありがとうございます。 緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネ…
三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。 まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。 一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。 こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレッ…
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石井苗子(維新)私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプ…
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。
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梅村みずほ(参政)よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。 林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その…
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林芳正(自民)総務大臣今、梅村委員のお話を聞いて、なるほど、そういう意味で使われているんだなということを改めて感じましたけれども、一応、私、総務大臣でございますので、報道の中でテレビですね、放送に係る部分についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の一条二号で、放送法の原則の一つとして、放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。これを踏まえまして、放送法においては放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、その放送番組においては、報道する内容の判断も含めて放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えておるところでございます…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 大臣がおっしゃったように、あくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれども、この後、私、言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのが使われるように見受けております。 もう一つ、この放送、あるいは新聞といった媒体も含めてですけれども、報道に対して使われるのがオールドメディアとネットメディアという言葉ですね。このオールドメディアというのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども、こういった分断のようなものが生まれているというものの背景には、いわ…
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林芳正(自民)総務大臣オールドメディアという言葉、よく耳にしますが、私、放送を所管しておりますので、なるべくクラシックメディアというふうに呼ぶように努力はしておるところでございますが、いずれにいたしましても、この放送は社会の基本情報を提供するということで国民の知る権利を実質的に充足して健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。 委員からお話がありましたように、デジタル時代になってまいりまして、この情報の伝送手段というのは多様化しております。インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信ですとか、国民・…
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梅村みずほ(参政)役割を考えていただくというのは非常に重要なことですね。確かに、大臣がおっしゃるように、クラシックであるとかアンティークであるとか、経年ならではの味わい深さとか良さというものがにじむ言葉かと思いますけれども、そこがまたオールドで使われているところが何かやゆ的なところがあるんではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、このような時代の中でこそ重要なのが、国民の受信料によって成り立つ公共放送なのではないかなと考えています。放送法一条に記されました、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというような記…
お答えいたします。 御指摘のとおり、現在のＮＨＫの経営計画では、基軸の一つとしまして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割の根幹を成すものというふうに位置付けております。 このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも届ける基盤を構築して、質と量共に充実させることに取り組んでいるところであ…
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梅村みずほ(参政)副会長、ありがとうございました。 果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれど…
お答えいたします。
ＮＨＫで放送いたしました番組を国内向けに有料で配信するＮＨＫオンデマンド、こちらでは、現在、ドラマ、ドキュメンタリーなど二万本以上の番組を配信しているところです。
どの番組を配信するかということにつきましては、ＮＨＫとして自主的な編集判断に基づいて決めておりまして、番組基準ですとか放送ガイドラインに基づいて、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であるということを確認して配信しているところでございます。
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梅村みずほ(参政)ということは、副会長はこの「やさしい猫」というドラマは適切であると判断されているということでよろしいですね。
繰り返しになりますけど、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であることを確認して配信しているというところでございます。
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梅村みずほ(参政)なるほど。 実は、ＮＨＫ予算を賛成、私どもいたしまして、今国会において、様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいていたんですけれども、なかなか、私としては、こういった国の法律というものを重んじてやっていただく、当然外国の方もですね、が当然でありますので、私からは適切ではなかったと感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。 世界が公共放送で、国営放送で様々なニュースソースを配信している中で、気になったもう一つ具体例でいうと、エプスタイン文書、いわゆるあのエプスタイン文書ですね。少し前までは陰謀論だと笑われていたところが、実際に米国の富豪…
お答えいたします。
エプスタイン氏の捜査資料をめぐりましては、公開に至るまでのアメリカ国内での手続のほか、公開後のアメリカ内外での反応ですとか影響などにつきまして、その都度ニュースやリポート、解説などで放送、配信をしております。
取材、制作に当たりましては、ほかのニュースと同様に、情報空間の参照点、こちらを提供する役割を果たすために、幅広い視点から正確かつ公平・公正な情報を報じるよう努めているところでございます。
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梅村みずほ(参政)直近でも、エプスタインに関連するニュースをＮＨＫの方で私も確認をしていますけれども、自分からわざわざ取りに行って、あっ、やっているなというのを確認したのであって、流しているときに残念ながら目にすることは余りないわけでございます。 当然、エプスタイン文書に例えば名前があったからといったって、即座に刑事罰が与えられるわけでもないですし、我々、情報を受け取る側も重々注意が必要なんですけれども、あれ、報道の量が少ないんじゃないかというふうに思うと、何か隠されているんじゃないかというふうに疑念を膨らませていくというのが人間という生き物でもありますので、ＮＨＫもい…
お答えいたします。 御指摘の事案の報道につきましては、いずれも捜査当局ですとか当事者、関係者への取材を行いまして、事案の詳細ですとか背景を報じているところでございます。 京都府南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が逮捕されるまでに三週間余りにわたったということもございまして、沖縄県名護市辺野古の船転覆事故と比べますと全国ニュースの報道は多くなりました。 こうして、このように、それぞれの事案に応じまして、内容、背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断しているところでござ…
199
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。
特に有権者の方から不思議だと言われていることの一つに、ボート転覆事故で武石知華さんが亡くなった、その武石さんの、知華さんのボートを操縦していた船長、平和丸というボートなんですけれども、の船長の名前が出てこないのは何でなんですかという御質問をいただくことがございます。
ＮＨＫでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか。
お答えいたします。
船長の氏名については匿名でお伝えしているというところでございます。
201
梅村みずほ(参政)差し支えなければ、なぜか教えていただけますか。
お答えいたします。
関係者を実名で報道するか匿名で放送するかにつきましては、事件や事故の内容、そして背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で判断しているところでございます。
個別の事案の判断理由につきましては、取材、制作過程の詳細に当たるため、説明は控えさせていただきます。御理解いただければというふうに思います。
203
梅村みずほ(参政)なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。 ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁…
お答えいたします。
ＮＨＫは、報道機関としまして、不偏不党の立場を守って、公平・公正、自主自律を堅持しながら国民の知る権利に応えてまいりたいというふうに考えております。
その上で、ニュースや番組で何をどのように伝えるか、これにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきましてその都度決定しているというところでございます。
205
梅村みずほ(参政)あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。
副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。
206
西田昌司(自民)山名参考人は御退席いただいて結構です。
207
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組…
208
林芳正(自民)総務大臣放送事業者は、放送法に規定いたしております番組準則などにのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものと承知をしております。
特定の事件の報道に係る放送時間や内容については、まずは放送事業者において判断いただくものと、そういうふうに考えております。
209
梅村みずほ(参政)その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。 そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。 政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお…
210
林芳正(自民)総務大臣放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとって放送番組の編集が行われるべきものと考えております。
211
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃな…
212
林芳正(自民)総務大臣冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。
213
梅村みずほ(参政)済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。
放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。
214
林芳正(自民)総務大臣もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。
215
梅村みずほ(参政)私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないか…
216
林芳正(自民)総務大臣沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。
地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。
217
梅村みずほ(参政)外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事…
218
林芳正(自民)総務大臣今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。 委員も先ほどおっしゃいましたように…
219
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。
ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。
もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
220
仁比聡平(共産)日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、全ての水俣病被害者の救済について、石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。 公式確認から七十年と。五月一日の慰霊式を軸に、大臣も水俣に行かれましたし、私もその場におりました。 まず、環境省にお尋ねしたいと思いますけれども、この公式確認というのは、一九五六年の五月一日にチッソ附属病院の細川院長が水俣保健所に原因不明の奇病発生と報告をして確認されたということなんですよね。ところが、チッソは汚染水を流し続けました。この確認の二年後、一九五八年には、熊本大学の研究班が水俣病は有機水銀の中毒であるということを公表して…
お答えいたします。
事実関係についてはそのとおりでございます。
222
仁比聡平(共産)つまり、チッソは、工場排水が原因であるということが明らかであったにもかかわらず、一九六八年の五月まで、十二年間にわたってアセトアルデヒドの生産を続け、トータル八万トンを超えると言われる多量の有機水銀を環境の中に排出してしまったわけですよね。その結果、不知火海沿岸に水俣病の深刻な被害が広がったと。 大臣御存じなんだと思うんですけれども、国が水俣病を公害であるというふうに認めたのは、チッソがアセトアルデヒドの生産を終えた後の六八年の九月のことです。この環境への有機水銀の排出がなかったならば、私たちが今目の当たりにしている水俣病被害者の多くは被害者じゃなかっ…
223
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員言われるように、そのことに基づいて、平成十六年の最高裁において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるという判示がされたというふうに承知をしております。 この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じて、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものというふうに認識をしているところであります。 救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて、一件一件の丁寧な審査…
224
仁比聡平(共産)大臣が、今環境省が作っている答弁メモをそのまま読むことにちゅうちょされた。それは、今の環境省の認識において、国が公式確認からも十二年間にわたって有機水銀の排出を許したというこの責任の重さについての自覚がないからですよ。 国が規制権限を不行使、行使しなかったという結果、重大な被害が拡大したという事案について、この間、日本の政府は直接救済に取り組んできました。ちょっと具体的な例で言いますと、二〇〇四年の四月二十七日に筑豊じん肺訴訟の最高裁判決がありまして、以降、裁判上、国がじん肺発生防止のための規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上違法であるという責任…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、平成十六年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決におきまして、国が鉱山保安法上の粉じん発生防止等の規制権限を行使しなかったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたものでございます。
国といたしましては、同最高裁判決を重く受け止め、じん肺に罹患し、判決で示された要件を満たす方々との間で早期和解を進めてきたところであります。これまで国が賠償金を支払った罹患者の数は約二千四百人となっております。
今後とも、本和解に関する広報を続け、条件を満たす場合の早期和解に取り組んでまいります。
226
仁比聡平(共産)お配りしている一枚目の資料は、経産省が炭鉱で働いていた方を探していますと、損害賠償金をお支払いしますと、積極的に被害救済を呼びかけているという資料なんですよね。 薬害Ｃ型肝炎についてはどうかと。血液製剤の種類によって様々な議論がありました。けれども、血液製剤の承認の取消しあるいは回収の指示などの規制権限の不行使が被害を広げたではないかという大きな国民的な議論の中で、速やかな救済のために、二〇〇八年、特別措置法を私たち国会で成立をさせて、国の責任で被害救済が図られているわけですね。 この特措法では国の責任をどう捉え、そして救済を受けた被害者は今日何人か…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣委員の御質問にお答えします。 二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで、私としてもこの認識に変わりはございません。 厚生労働省といたしましては、Ｃ型肝炎救済特別措置…
228
仁比聡平(共産)続けて、厚労大臣、あっ、副大臣にお尋ねしますけれども、資料、その次の三枚目ですが。
注射器の使い回しが大問題になった、なってきたＢ型肝炎があります。このＢ型肝炎については、二〇〇六年に最高裁判所で、この使い回しを禁止、指導すべき規制権限を国が行使しなかったと、国賠法上違法だという責任が確定し、被害救済が取り組まれています。
このＢ型肝炎でも特措法が成立をしているわけですけれども、その責任をどう受け止め、どう救済を進めていますか。
229
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
平成二十三年六月二十八日に全国Ｂ型肝炎訴訟原告団及び弁護団と国との間で合意した基本合意書において、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされており、こうした認識に変わりはございません。
これまでにＢ型肝炎特別措置法において和解した被害者数は約十一万六千人であり、引き続き被害者の救済に努めてまいりたいと考えております。
230
仁比聡平(共産)そのとおりなんですよ。 ところが、水俣病については、何でこの規制権限不行使の国の責任に基づいて被害者に対して直接の補償をしないんですか。おかしいでしょう。 大臣、たくさん水俣病の被害者に四月の三十日、一日、お会いになられたでしょう。中には未救済の被害者たち、いらっしゃったでしょう。同じように魚を多食し、救済されている被害者と同じような水俣病特有の疾病に苦しんでいる、症状に苦しんでいる、そういう人たちがいるのに、どうしてじん肺や肝炎のように国が責任持って救済をするって、何でしないんですか。 水俣病についての関西訴訟の最高裁判決、これは、筑豊じん肺の最…
231
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省が何を守ろうとしているということは、私はないと思います。
患者の補償、救済については、そのとき、時々においてできる限りの努力をしてきたと思います。具体的には、公害健康被害補償法を制定し、約三千人が認定をされ、補償を受けられております。また、平成七年と平成二十一年には政治救済も行われ、合計で約五万人以上の方々が救済されていると承知をしております。
引き続き、環境省は、被害地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、もやい直しにも全力で取り組んでいるところであります。
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仁比聡平(共産)水俣病の被害者団体が、この七十年にわたってこういう宣言を出していますよ。水俣病の七十年は、原因究明を妨害する企業と被害を矮小化する行政による被害者切捨ての歴史であった。環境省が、あるいはチッソや昭和電工、この加害企業が被害を矮小化する、原因から逃れようとする、責任逃れをしようとする。それどころか、チッソでいうとですよ、公式確認されて、もう水俣湾に猫がいなくなった、カラスが落ちてくる、あの劇症の患者さんたちが、あるいは胎児性の患者さんたちが生まれてくるということの下でですよ、十二年間アセトアルデヒドの生産を続け、有機水銀を排出し続けたんですよ。やめたのは、…
お答えいたします。
水俣病被害者特措法に基づく救済措置に関しまして、非該当となった人数は、熊本県では五千百四十四名、鹿児島県では四千四百二十八名、新潟県では百二十名と承知しております。
なお、非該当とされた方のうち公的検診を受けていない人数については、関係県に確認を行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては、申請者の属性や対象地域の内外、年齢等で区別することなくお一人ずつ判断がなされており、該当、非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、回答は困難でございます。
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仁比聡平(共産)不知火患者会が訴訟の第一陣から四陣の原告たちを調べたら、九四・七％が検診を、公的検診を受けさせてもらえずに、そのまま非該当という通知を受けているんですよ。症状があって申請している人の九五％が検診さえ受けられずに私たちの目の前で苦しんでいる。だから、資料の最後にあるように、新潟の市長が大臣の発言に対して、人ごとのような発言内容で我々の苦しい立場が分かっているのかと激怒しているわけでしょう。
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西田昌司(自民)仁比君、質問時間が終了しました。
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仁比聡平(共産)国の被害者救済の責任を果たすよう根本的に転換をすべきだということを強く求めて、今日は質問を終わります。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。
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れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日も原発について質問させていただきます。 昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。 なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。 昨日、環境委員会でも質…
お答えいたします。 中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む手法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで異常を検知することは科学的に困難なものでございました。 他方で、新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。 しかしながら、規制委…
何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか。
昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災未然に防ぐ、二度と未曽有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して未然に手を打たなければいけないんじゃないんでしょうか。
今更、今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと、管轄外だと言い切れるんでしょうか。調査機関を設置して防災してください。大臣からも一言お願いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。
配信を御覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁、しっかりお聞きになったでしょうか。 どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから、私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよというこの異常さを必死で傍聴に来られる主権者の方や配信を御覧の主権者に伝え続けているんです。今日も伝え続けています。政府に…
お答えいたします。 我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。 具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。 そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処…
ありがとうございます。 一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。 アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装…
お答えをいたします。
特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に六基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが三基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが十五基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが三十三基、廃止措置中のものが十八基ございます。これらを合わせますと、全部で五十四基になります。
五十四基ということです。
福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。
お答えをいたします。
原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）
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西田昌司(自民)指名を受けてから発言してください。
お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。
お答えいたします。
原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけれども、警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっているところでございまして、具体的には、自動小銃やサブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えました原発特別警備部隊が常駐をして警戒警備を実施しているところでございます。
今後も、各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、部隊の練度の向上や装備資機材の充実などに努めまして、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
この武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。
お答えいたします。
この警察において原子力発電所の警備を行っております原発特別警備部隊につきましては、常駐をいたしておりまして、二十四時間体制で警戒警備に当たっているところでございます。
先ほど、民間の非武装、丸腰の方たちはどこにいらっしゃるんですか。その振り分けというのはどういう感じなんですか。
お答えをいたします。
原子力発電所につきましては、これは各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。
その上で、警察といたしましても、原発警備部隊、原発特別警備部隊を常駐をさせておりまして、こういった原子力事業者でありますとかあるいは警備員とも連携をしながら警戒警備に当たっているところでございます。
そうしましたら、その全原発五十四基の原発に、その非武装の民間の常駐されている民間の警備の方と、あと武装されている機動隊の方たちが二セットというか、そういった形で全ての五十四基の原発に常駐されているという理解でいいですか。
お答えをいたします。
これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。何で日本は公開できないんでしょうか。今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの五十四基全てに配備しているかしてないかって言えないのかが疑問です。 多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、うがった見方をすれば、これ配備しているかしてないかというのが明確にならなければ、配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。 そして、今は原…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。
解除されていないということです。 原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。 そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるんだ、できるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当…
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西田昌司(自民)他に発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
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- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
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- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
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- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0