お答えいたします。
コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。
このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。
先ほど御紹介いただきました令和六年度のコミュニティー放送事業者全体三百十三社の収支状況を分析しますと、例えば売上高につきましては、前年度より三億円減少しまして、約百四十三億円となっております。この主な要因としましては、このイベント収入の減少、あるいは地元企業からの出稿が減少したためであるというふうに考えております。
また、同じ令和六年度におきます当期損益、これ全体で申し上げますと四千万円の赤字という形になっておりますが、これは先ほど申し述べた地域経済の停滞に伴うイベントあるいは番組出稿が減少したことに加えまして、人件費の増加などの影響によるものでありまして、先ほど御指摘ありましたとおり、全体では百三十四社が赤字経営となったものというふうに承知をしております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。
続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして…
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95小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。
加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにし…
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96堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。
この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベン…
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- （上の発言）
97豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。
このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。
先ほど御紹介いただきました令和六年度のコミュニティー放送事業者全体三百十三社の収支状況を分析しますと、例えば売上高につきましては、前年度より三億円減少しまして、約百四十三億円となっております。この主な要因としましては、このイベント収入の減少、あるいは地元企業からの出稿が減少したためであるというふうに考えております。
また、同じ令和六年度におきます当期損益、これ全体で申し上げますと四千万円の赤字という形になっておりますが、これは先ほど申し述べた地域経済の停滞に伴うイベントあるいは番組出稿が減少したことに加えまして、人件費の増加などの影響によるものでありまして、先ほど御指摘ありましたとおり、全体では百三十四社が赤字経営となったものというふうに承知をしております。
98堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。
こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。
先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界で…
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林芳正(自民)総務大臣
コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。
今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。
こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源…
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100堂込麻紀子(国民)
大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。
続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。
環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります…
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