2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答えいたします。
総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。
加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにしてございます。
本年一月末には、これまでのヒアリングを通じて有用性が確認された移行経費の精査に当たっての確認点、まあチェックポイントですね、これを周知したほか、今後、これまで行われた自治体の精査手法などを取りまとめて情報提供しておるところでございまして、こうしたことと相まって一層の経費の縮減を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
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堂込麻紀子(国民)
お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。 まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。 令…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。 要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるとい…
94堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。 続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして…
お答えいたします。
総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。
加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにしてございます。
本年一月末には、これまでのヒアリングを通じて有用性が確認された移行経費の精査に当たっての確認点、まあチェックポイントですね、これを周知したほか、今後、これまで行われた自治体の精査手法などを取りまとめて情報提供しておるところでございまして、こうしたことと相まって一層の経費の縮減を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
96堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。 この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベン…
お答えいたします。 コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。 このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。 先ほど御紹介いただきました令和六…
98堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。 こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界で…