2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 244 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
ありがとうございます。
一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。
アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。
日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。
配信を御覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁、しっかりお聞きになったでしょうか。 どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから、私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよというこの異常さを必死で傍聴に来られる主権者の方や配信を御覧の主権者に伝え続けているんです。今日も伝え続けています。政府に…
お答えいたします。 我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。 具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。 そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処…
ありがとうございます。
一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。
アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。
日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。
お答えをいたします。
特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に六基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが三基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが十五基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが三十三基、廃止措置中のものが十八基ございます。これらを合わせますと、全部で五十四基になります。
五十四基ということです。
福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。
お答えをいたします。
原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）