お答えをいたします。
原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）
山中伸介原子力規制委員会委員長
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 247 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。 アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装…
お答えをいたします。
特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に六基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが三基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが十五基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが三十三基、廃止措置中のものが十八基ございます。これらを合わせますと、全部で五十四基になります。
五十四基ということです。
福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。
- （上の発言）
お答えをいたします。
原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）
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西田昌司(自民)指名を受けてから発言してください。
お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。