お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
山中伸介原子力規制委員会委員長
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
五十四基ということです。
福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。
お答えをいたします。
原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）
248
西田昌司(自民)指名を受けてから発言してください。
- （上の発言）
お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。
お答えいたします。
原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけれども、警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっているところでございまして、具体的には、自動小銃やサブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えました原発特別警備部隊が常駐をして警戒警備を実施しているところでございます。
今後も、各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、部隊の練度の向上や装備資機材の充実などに努めまして、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
この武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。