山中伸介原子力規制委員会委員長

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 243 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

お答えいたします。

我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。

具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。

そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処対策の信頼性を向上させるため、頑健な設備である特定重大事故等対処施設の設置を求めているところでございます。

規制委員会としては、引き続き、原子力施設の防護、テロ対策が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と強力に連携、協力の下、適切に対応してまいります。

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