私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。
つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。
ありがとうございました。終わります。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員がおっしゃったこの緊急防災・減災事業債、これは、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業、これを対象としております。
活用事例ですとか事業の効果について、これまでも事例集を作成してホームページに掲載するとともに、各種会議などにおいて周知を図ってきました。指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、この緊防債の対象になってございます。
蓄電池の整備について、まずは自治体における実態や効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
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181
石井苗子(維新)
ありがとうございます。
緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。
本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネ…
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182長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。
まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。
一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。
こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレッ…
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- (上の発言)
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石井苗子(維新)
私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。
つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。
ありがとうございました。終わります。
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。
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梅村みずほ(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。
林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その…
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林芳正(自民)総務大臣
今、梅村委員のお話を聞いて、なるほど、そういう意味で使われているんだなということを改めて感じましたけれども、一応、私、総務大臣でございますので、報道の中でテレビですね、放送に係る部分についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の一条二号で、放送法の原則の一つとして、放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。これを踏まえまして、放送法においては放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、その放送番組においては、報道する内容の判断も含めて放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えておるところでございます…
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