日本維新の会の石井苗子です。
本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。
政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。
その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。
電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛かります。振動、騒音の問題もあって、重油からの黒煙など、ＣＯ２も排出しております。
近年、ディーゼルの性能上がっているとお聞きしておりますが、そこで環境省にお聞きいたします。
パリ協定に基づき提出が求められている温室効果ガスの総量、二〇二四年、日本は約十億トンでございますが、報告書に非常用ディーゼル発電機から排出されるＣＯ２含まれていますか。含まれるとしたら、どの程度の規模でしょう。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。
環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。
ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当…
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林芳正(自民)総務大臣
今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。
こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。
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串田誠一(維新)
本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。
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- （上の発言）
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。
政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。
その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。
電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛かります。振動、騒音の問題もあって、重油からの黒煙など、ＣＯ２も排出しております。
近年、ディーゼルの性能上がっているとお聞きしておりますが、そこで環境省にお聞きいたします。
パリ協定に基づき提出が求められている温室効果ガスの総量、二〇二四年、日本は約十億トンでございますが、報告書に非常用ディーゼル発電機から排出されるＣＯ２含まれていますか。含まれるとしたら、どの程度の規模でしょう。
174関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。
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175石井苗子(維新)
全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。
資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラ…
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176田田辺康彦消防庁次長
消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。
昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。
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