全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。
資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。
東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、電力供給を担保できない可能性があるということがこの図で分かります。騒音だとか振動だとかというのがあって、スプリンクラーしか回らないということもあるということなんですね。
加えて、ディーゼル発電機の寿命は二十年です、約二十年。そうなると、これから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと、二十四年後のカーボンニュートラルの二〇五〇年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになり、ＣＯ２は出ていて、安全も担保されていないということになります。
非常用電源として再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱の活用もあるんでしょうけれども、太陽光、風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして、安定的な供給になれるかどうか分かりません。
で、どうするかということなんですが、そこで、非常用の電気を平時から蓄電池にためておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。蓄電池を平時から太陽光や風力発電と組み合わせる考え方で、日本が最初に発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せも大いに期待されているところです。
昨年の七月三十日に消防法の告示改正がありました。非常用電源としての蓄電池設備の基準を改正したということですが、狙いがどこにあったのか、消防庁にお伺いします。
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串田誠一(維新)
本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。
政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。
その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基…
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174関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。
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- （上の発言）
175石井苗子(維新)
全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。
資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。
東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、電力供給を担保できない可能性があるということがこの図で分かります。騒音だとか振動だとかというのがあって、スプリンクラーしか回らないということもあるということなんですね。
加えて、ディーゼル発電機の寿命は二十年です、約二十年。そうなると、これから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと、二十四年後のカーボンニュートラルの二〇五〇年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになり、ＣＯ２は出ていて、安全も担保されていないということになります。
非常用電源として再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱の活用もあるんでしょうけれども、太陽光、風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして、安定的な供給になれるかどうか分かりません。
で、どうするかということなんですが、そこで、非常用の電気を平時から蓄電池にためておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。蓄電池を平時から太陽光や風力発電と組み合わせる考え方で、日本が最初に発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せも大いに期待されているところです。
昨年の七月三十日に消防法の告示改正がありました。非常用電源としての蓄電池設備の基準を改正したということですが、狙いがどこにあったのか、消防庁にお伺いします。
176田田辺康彦消防庁次長
消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。
昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。
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177石井苗子(維新)
ありがとうございます。
消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余って…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際、やっぱり天候などにより出力が変動する再エネ電気を貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は、有事の際の非常用電源として、防災力強化の観点からも有用であります。
このため、環境省では、民間事業者の建築物や避難施設となる公共施設等に対して、再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入することを予算を確保して支援をしているところであります。
引き続き、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
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