2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。
現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。
107
山田吉彦(国民)
環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。 この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるというこ…
お答えいたします。 環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、まず、海域における自然環境調査は実施しておりませんけれども、陸域に関しましては、衛星画像を用いまして、植生図の更新、それから希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。 このうち、アホウドリにつきましては、二〇二〇年及び二〇二二年の衛星画像から南小島におけるつがい数が百十から百四十組程度と推定されておりまして、専門家によって実施された調査結果から五十組程度と推定された二〇〇二年と比べて増加していると、そういう可能性があることが明らか…
109山田吉彦(国民)
ありがとうございます。 アホウドリが増えていると。アホウドリというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原諸島とこの尖閣諸島にしかいないと言われている鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土。 そして、今、これ重要なことだと考えております。環境調査を、海鳥の調査をしっかりとやっている、それがウェブでも公開されているということは、施政権がしっかりと行使されているという一つのあかしになってこようかと思います。これをもっとできるだけ…
110石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。
現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。
111山田吉彦(国民)
ありがとうございます。 できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。 この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は…
お答えいたします。
環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。
環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
113山田吉彦(国民)
海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。 また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がり…