田辺康彦消防庁次長

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。

この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸することなく、消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援、緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。

また、消防団については、大船渡市や今般の大槌町の事案や神奈川県伊勢原市など、様々な林野火災への対応において、地域に最も近い存在として地元消防本部と連携した発災直後の初動対応、被害情報の収集、避難の呼びかけや避難誘導、県内外の応援部隊のサポート、火勢が落ち着いた後の警戒活動や残火処理など重要な役割を果たしており、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。

前後のやりとり

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