この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。
それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。
地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると思います。
ちなみに、町村議員の平均報酬は月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。多様性を欠く状況が続いています。
そこで、なり手不足解消に向けて、時間の限りで行けるところまでですが、総務省政府参考人に質問します。
まず一点目、地方議会議員の厚生年金加入についてであります。
ちなみに、国会議員の年金は二〇〇七年に廃止していますね、小泉内閣のときに。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔しているんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非復活すべきだと思っています。皆さん、そう思うでしょう。
それで、それから五年後の二〇一二年に地方議会の議員年金が廃止をされました。そうした状況を踏まえて、地方三議長会は、厚生年金に組み込むということで、厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。
自民党におかれましてもこの点については熱心に取り組んでこられたと、そのように聞いております。長い間政権を担って、自治体議員も多く抱えておられますから、そうした努力は多としますけれども、そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたと、そのように聞いております。
このことについて、こうした経緯も私も分かった上で質問していますけど、このことについて政府参考人にまず見解を伺います。
50神神田真介日本放送協会理事
お答えいたします。
子会社の目的積立金の計上に当たりましては、関連団体運営基準に基づき、ＮＨＫと事前協議を行って、目的や趣旨が合理的かつ必要性が認められるかどうか判断しております。
会計検査院の所見も踏まえまして、目的積立金の取崩し予定時期の一層の明確化に取り組んでまいりますとともに、ＮＨＫの収支状況等を見ながら子会社に特例配当を要請してまいります。
この発言のページ
51
吉田忠智(立憲)
一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。
この項の最後に、総務大臣に質問いたします。
参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。
この発言のページ
52
林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの関連団体に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づいてＮＨＫが行うこととなっております。
その上で、ＮＨＫ関連団体が保有する利益剰余金の見直し等に関しては、過去に、今先生から御指摘がありましたように、この決議などでいただいた御指摘を踏まえて、総務省としても、関連団体の監督を行うＮＨＫに対して対応を求めてきたところでございます。これを受けて、ＮＨＫにおいては指針を定め、関連団体に対して積極的な配当を行わせることとし、配当性向の引上げを行うなどの対応を行ってきているものと承知をしております。
また、この件の重要性に鑑みまして、令和…
この発言のページ
- （上の発言）
53吉田忠智(立憲)
この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。
それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。
地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると思います。
ちなみに、町村議員の平均報酬は月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。多様性を欠く状況が続いています。
そこで、なり手不足解消に向けて、時間の限りで行けるところまでですが、総務省政府参考人に質問します。
まず一点目、地方議会議員の厚生年金加入についてであります。
ちなみに、国会議員の年金は二〇〇七年に廃止していますね、小泉内閣のときに。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔しているんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非復活すべきだと思っています。皆さん、そう思うでしょう。
それで、それから五年後の二〇一二年に地方議会の議員年金が廃止をされました。そうした状況を踏まえて、地方三議長会は、厚生年金に組み込むということで、厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。
自民党におかれましてもこの点については熱心に取り組んでこられたと、そのように聞いております。長い間政権を担って、自治体議員も多く抱えておられますから、そうした努力は多としますけれども、そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたと、そのように聞いております。
このことについて、こうした経緯も私も分かった上で質問していますけど、このことについて政府参考人にまず見解を伺います。
54加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
御指摘の地方議会議員の厚生年金への加入についてでございますが、多くの議会から意見書が提出されるなど、議員のなり手不足に対処する方策の一つとして強い要望があると承知しております。
本件につきましては、議員の身分の根幹に関わる問題として各党各会派におきまして御議論をいただくことが重要と考えておりまして、総務省としてはその議論に対しまして真摯に協力してまいります。
この発言のページ
55吉田忠智(立憲)
どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。
厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。
次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。
先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できな…
この発言のページ
56小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
議員報酬に関しましては、議員報酬が一定の役務の対価として与えられる反対給付と、このように解されておりまして、生活給的要素も含まれるということを明確化するという御提案でございますけれども、これについては、地方議会議員の活動実態、あるいは議員報酬以外の収入を得られている方も多いといったこととの関係を含めて慎重な議論が必要であると、このようにされてきたところでございます。
議員報酬の額につきましては、その水準が特に町村部で低いということについては問題意識共有をしてございます。このため、政府といたしましても、各議会でこうしたことを十分に…
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