立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。
具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。
もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。
ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。
本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の還元を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを事業目的とすべき存在です。もちろん、良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。
しかし、過去の経緯を振り返れば、参議院は、二〇〇六年、そして二〇一六年と、いみじくも十年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、警告決議という国会の最も重い意思表示を繰り返してきました。その都度、政府もＮＨＫも改善すると約束したはずであります。
ところが、今回の会計検査院の報告によれば、改善どころか、子会社の利益剰余金は一千三十億円まで膨らみ、逆に親会社への配当は減少、契約の九八％が競争のない随意契約に逆戻りしている、異常な実態が明らかとなりました。
国会の警告を十年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は、もはや公共放送としてのガバメント不全と、そのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども、そのように思っております。
監督官庁である総務省の責任を含めて、事実関係をこれからただしてまいります。
まず一点目が、関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。
ＮＨＫの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。ＮＨＫ会長、また総務省政府参考人に伺います。
31
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。
ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想…
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32脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。
実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございま…
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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- （上の発言）
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。
具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。
もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。
ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。
本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の還元を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを事業目的とすべき存在です。もちろん、良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。
しかし、過去の経緯を振り返れば、参議院は、二〇〇六年、そして二〇一六年と、いみじくも十年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、警告決議という国会の最も重い意思表示を繰り返してきました。その都度、政府もＮＨＫも改善すると約束したはずであります。
ところが、今回の会計検査院の報告によれば、改善どころか、子会社の利益剰余金は一千三十億円まで膨らみ、逆に親会社への配当は減少、契約の九八％が競争のない随意契約に逆戻りしている、異常な実態が明らかとなりました。
国会の警告を十年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は、もはや公共放送としてのガバメント不全と、そのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども、そのように思っております。
監督官庁である総務省の責任を含めて、事実関係をこれからただしてまいります。
まず一点目が、関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。
ＮＨＫの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。ＮＨＫ会長、また総務省政府参考人に伺います。
35井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。
ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。
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36豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
ＮＨＫの経営につきましては、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、業務の合理化、効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。
その上で、ＮＨＫの関連団体は、このＮＨＫの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費削減あるいは財政的寄与及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。
こうした事業目的を踏まえ、ＮＨＫでは、中期経営計画において、関連団体からの受取配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和五年に値下げした受信料額を堅持することとしているものと承知を…
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37吉田忠智(立憲)
ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。
会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。
また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争…
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