現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。
自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。
そこで、保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が身銭を切って今助けているというのが実態でございまして、よく地方自治体が殺処分はゼロだというようなそんなことを訴えているんですけれども、その殺処分ゼロになっているというのは、個人や保護団体がその愛護センターから引き取ったり、あるいは多頭飼育崩壊の現場から引き取ったりして、そしてそれを譲渡につなげているわけですよね。終生飼養をずっとし続けていたらもう満杯になってしまいますので、譲渡をする。そうすると、譲渡会を開くと、心優しい方々が里親になってくださって保護犬や保護猫を引き取ってくださっているという、そういう状況でございます。
そこで、是非とも今回、決算委員会ということで両大臣にも御質問させていただける大変貴重な機会をいただいたので、この譲渡会というのが意外と場所を借りるのにはお金も掛かるわけですよ。そもそもが保護犬や保護猫を引き取るときには身銭を切って助けているわけでございますので、譲渡会場を例えば公的な施設、例えば公会堂などを利用すると、すごく安心して里親が来ていただけるという、そういうことでございまして、全国で公会堂だとか行政施設を使わせてくれている地方自治体と、そういったことに消極的な地方自治体と、結構まちまちな状況でございます。
是非とも、この国民が心を痛めている保護犬や保護猫問題に関して、地方自治体もしっかりとこの譲渡会への推進というか後押しをしていただきたいと思いますので、環境大臣と総務大臣、是非ともこれについてお答えをいただければと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の地域猫とは、地域の理解と協力等が得られている、特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。
地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮を含め、適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にした上で、これは、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、それぞれの地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。
環境省としては、生活環境被害の防止や猫の適正飼養の観点から、地域猫活動が適…
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串田誠一(維新)
ＴＮＲといいまして、避妊、去勢をしてから、一代限りということで、地域猫活動、目印としては耳をカットするということで、ちょっと桜の花に似ているので、さくらねこというような言い方もします。日本では右側の耳をカットしているのが雄で左側が雌と、そうやって区別をするような形で、耳をカットしているのは一代限りで繁殖しませんから、是非とも地域猫活動、国もそうやって支援していただいているので、地方自治体もしっかりと地域猫活動を応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけを上げてしまうと、どうしても地域猫活動している方を批判されてしまうこともあります…
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165石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
多頭飼育問題は、飼い主の生活状況の悪化、ペットの状態の悪化、さらには周辺の生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうに認識しております。多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主は、生活の困窮や地域からの孤立など、社会的な問題を抱えている場合もあります。このため、動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃられるように、社会福祉の関連機関などと多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。
環境省では、自治体の福祉部局とも連携し、多様な機関が連携して取り組むことの重要性等について解説したガイドライン…
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- （上の発言）
166串田誠一(維新)
現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。
自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。
そこで、保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が身銭を切って今助けているというのが実態でございまして、よく地方自治体が殺処分はゼロだというようなそんなことを訴えているんですけれども、その殺処分ゼロになっているというのは、個人や保護団体がその愛護センターから引き取ったり、あるいは多頭飼育崩壊の現場から引き取ったりして、そしてそれを譲渡につなげているわけですよね。終生飼養をずっとし続けていたらもう満杯になってしまいますので、譲渡をする。そうすると、譲渡会を開くと、心優しい方々が里親になってくださって保護犬や保護猫を引き取ってくださっているという、そういう状況でございます。
そこで、是非とも今回、決算委員会ということで両大臣にも御質問させていただける大変貴重な機会をいただいたので、この譲渡会というのが意外と場所を借りるのにはお金も掛かるわけですよ。そもそもが保護犬や保護猫を引き取るときには身銭を切って助けているわけでございますので、譲渡会場を例えば公的な施設、例えば公会堂などを利用すると、すごく安心して里親が来ていただけるという、そういうことでございまして、全国で公会堂だとか行政施設を使わせてくれている地方自治体と、そういったことに消極的な地方自治体と、結構まちまちな状況でございます。
是非とも、この国民が心を痛めている保護犬や保護猫問題に関して、地方自治体もしっかりとこの譲渡会への推進というか後押しをしていただきたいと思いますので、環境大臣と総務大臣、是非ともこれについてお答えをいただければと思います。
167石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。
私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。
そのような民間団体等による活動に対して、自治体が…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員がおっしゃったように、保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して自治体が公共施設を利用させている事例があると承知をしております。私が今持っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、そういうところの事例があるわけでございます。
もう御案内のとおりですが、地方自治法上、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。
今環境大臣からもございましたが、保護犬等…
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169串田誠一(維新)
総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは、大変心強く思います。
今、先ほど横浜市というお話がありましたが、横浜市は十八区、御存じかと思うんですけれども、そこで公会堂で譲渡会できるのは旭区、緑区、瀬谷区の三つだけなんですよね。なかなか広がっていかないということで、同じ区、横浜市であるにもかかわらず、やっているところとやっていないところがあって、今はやっているところの方がはるかに少ない状況でございますが、公会堂で行ったり、いろいろな行政施設で行うということになると、やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がど…
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