もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
211
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃな…
212
林芳正(自民)総務大臣冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。
213
梅村みずほ(参政)済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。
放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。
- （上の発言）
214
林芳正(自民)総務大臣もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。
215
梅村みずほ(参政)私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないか…
216
林芳正(自民)総務大臣沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。
地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。
217
梅村みずほ(参政)外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事…