済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。
放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。
梅村みずほ (参政党)
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
210
林芳正(自民)総務大臣放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとって放送番組の編集が行われるべきものと考えております。
211
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃな…
212
林芳正(自民)総務大臣冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。
- （上の発言）
213
梅村みずほ(参政)済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。
放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。
214
林芳正(自民)総務大臣もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。
215
梅村みずほ(参政)私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないか…
216
林芳正(自民)総務大臣沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。
地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。