石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。

今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

また、再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できるような再エネをしっかりと、共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。

地域との共生においては、関係法令の違反がないことに加えて、安全、そして景観、自然環境などの観点から、地域とのコミュニケーションが重要であるというふうに考えております。

今後とも、関係省庁と連携して、地域と共生、そして自然環境保全等にしっかりと取り組んでまいります。

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