この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。
ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研究の結果については、その概要、総務省のホームページに掲載しておるところでございます。
令和六年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、各自治体の開票所におけるセキュアな通信回線整備状況について調査を行った上で、未整備の団体における開票手順についても整理を行っております。
また、在外選挙インターネット投票のシステム構築の工程につきましては、制度概要が定まっていない現時点において具体的に示すというのは難しいわけでございますが、使いやすさや高度なセキュリティーなどを求められる新たなシステム、これ構築することが求められます。したがって、設計、開発、運用テストなどの過程、これが必要となりまして、本格運用をするまでに一定の期間や費用が必要となると考えております。
各党各会派で合意を得られた暁には、その合意に基づいて、関係省庁等と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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高橋光男(公明)
しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。
次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。
在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいま…
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127長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。
先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。
また…
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高橋光男(公明)
可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。
今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。
そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。
政府はこれまで、在外ネッ…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。
ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研究の結果については、その概要、総務省のホームページに掲載しておるところでございます。
令和六年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、各自治体の開票所におけるセキュアな通信回線整備状況について調査を行った上で、未整備の団体における開票手順についても整理を行っております。
また、在外選挙インターネット投票のシステム構築の工程につきましては、制度概要が定まっていない現時点において具体的に示すというのは難しいわけでございますが、使いやすさや高度なセキュリティーなどを求められる新たなシステム、これ構築することが求められます。したがって、設計、開発、運用テストなどの過程、これが必要となりまして、本格運用をするまでに一定の期間や費用が必要となると考えております。
各党各会派で合意を得られた暁には、その合意に基づいて、関係省庁等と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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高橋光男(公明)
是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。
消防飛行艇についてお伺いいたします。
昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。
まず、防衛省に短くお伺いいたします。
昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のC130を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果を…
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131上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
防衛省及び消防庁におきましては、御指摘の検討の一環といたしまして、米国で運用されているC130輸送機の消火ユニットの運用実態を現地の専門家から説明を直接聴取するため、昨年十月に担当者を現地に派遣したところでございます。
この調査の結果、C130消火ユニットの運用は、消火を担当する農務省森林局と国防省が共同で運用するプログラムでございまして、両者の緊密な協力が前提となっていること、運用面や基盤整備面で課題が多々明らかになったところでございます。
こうした課題を総合的に勘案いたしますと、C130消火ユニットの導入には、現在、多くの…
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高橋光男(公明)
C130は困難という明確な答弁でございましたので、いよいよ私は消防庁がこのUS2活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。
そこで、防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合にはしっかりとその運用人材、技術情報の提供を含めて最大限御協力いただけるものと考えてよろしいですか。
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