関谷毅史環境省地球環境局長

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

お答えいたします。

温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八%減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。

その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国の技術を活用して官民一体で国内での脱炭素投資を促進していくということが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。

現在進めております地球温暖化対策計画の進捗評価におきましては、各対策、施策による排出削減量のみならず、脱炭素化に資する設備の導入台数など、脱炭素投資の進捗状況についても把握しながら進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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