お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。
日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。
郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵となります共通ＩＤの開発でありますとか、独自のポイントサービスでありますゆうゆうポイントなど、共通システムを整備することによって、グループ全体として利便性の向上とデジタル化による効率化を支援してきたところでございます。
今後、これらの取組を拡充していく必要があると思っておりまして、例えば、日本郵便におきましては、ＡＩとかロボットアーム等先端技術を活用して荷物等の区分け作業を自動化していく、あるいは生成ＡＩを活用した効率的な運送便や配達ルートの設定、それから各種業務の自動化などによって抜本的に生産性向上とコスト削減を図っていきたいと考えております。
なお、日本郵便におけるこれらの投資を支援するために、日本郵政としましては昨年六月に六千億円の増資を行いました。ただ、更に追加的な投資財源が必要な場合には、投資効率を見極めながら追加の支援を検討していきたいというふうに考えております。
3いいんどう周作(自民)
自由民主党のいんどう周作でございます。
本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問に入りたいと思います。
今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。
郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。
特殊法人でありますから、両者の目的は法…
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4西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。
二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。
また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。
また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から…
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5いいんどう周作(自民)
今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。
こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至って…
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- （上の発言）
6加加藤進康日本郵政株式会社代表執行役副社長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。
日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。
郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵となります共通ＩＤの開発でありますとか、独自のポイントサービスでありますゆうゆうポイントなど、共通システムを整備することによって、グループ全体として利便性の向上とデジタル化による効率化を支援してきたところでございます。
今後、これらの取組を拡充していく必要があると思っておりまして、例えば、日本郵便におきましては、ＡＩとかロボットアーム等先端技術を活用して荷物等の区分け作業を自動化していく、あるいは生成ＡＩを活用した効率的な運送便や配達ルートの設定、それから各種業務の自動化などによって抜本的に生産性向上とコスト削減を図っていきたいと考えております。
なお、日本郵便におけるこれらの投資を支援するために、日本郵政としましては昨年六月に六千億円の増資を行いました。ただ、更に追加的な投資財源が必要な場合には、投資効率を見極めながら追加の支援を検討していきたいというふうに考えております。
7いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。
ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。
そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントでは…
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8西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。
まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。
一方で、日本郵便の方でございま…
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9いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。
ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用し…
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