お答え申し上げます。
日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。
まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。
一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、ある意味郵政三事業のサポートを目的としたような会社と、もう一つは、先生からの御指摘もございましたけれども、主に外部収益を獲得するための、そういったことを目的とした子会社として、豪州が本拠でございますけれども、トール・ホールディングスとか、昨年我々のグループに入っていただきましたトナミ運輸様とか、あと楽天グループとの共同出資でつくっておりますＪＰ楽天ロジスティクスといった会社を抱えておりまして、社数でいいますと、トールとトナミグループ傘下の元々の子会社を除きますと、現在、日本郵便の子会社は十九社、関連会社は三社と、合計二十二社といった数字になってございます。
5いいんどう周作(自民)
今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。
こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至って…
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6加加藤進康日本郵政株式会社代表執行役副社長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。
日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えない…
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7いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。
ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。
そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントでは…
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- （上の発言）
8西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。
まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。
一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、ある意味郵政三事業のサポートを目的としたような会社と、もう一つは、先生からの御指摘もございましたけれども、主に外部収益を獲得するための、そういったことを目的とした子会社として、豪州が本拠でございますけれども、トール・ホールディングスとか、昨年我々のグループに入っていただきましたトナミ運輸様とか、あと楽天グループとの共同出資でつくっておりますＪＰ楽天ロジスティクスといった会社を抱えておりまして、社数でいいますと、トールとトナミグループ傘下の元々の子会社を除きますと、現在、日本郵便の子会社は十九社、関連会社は三社と、合計二十二社といった数字になってございます。
9いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。
ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用し…
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10西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目…
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11いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。
次に、国勢調査について御質問させていただきます。
今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。
この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も…
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