2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 4 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答え申し上げます。
日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。
二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。
また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。
また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましても、日本郵便単体の営業損失は一千億を超えるマイナス一千二十二億で、当期純利益もマイナスの八百七十六億の損失を計上する見込みといったところでございまして、今大変厳しい状況が続いているところでございます。
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西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、大島九州男君、高木かおり君、神谷宗幣君、山本順三君、上田勇君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君及び山田吉彦君が選任されました。
また、本日、藤井一博君及び司隆史君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君及び高橋光男君が選任されました。
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2西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党のいんどう周作でございます。 本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 特殊法人でありますから、両者の目的は法…
お答え申し上げます。
日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。
二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。
また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。
また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましても、日本郵便単体の営業損失は一千億を超えるマイナス一千二十二億で、当期純利益もマイナスの八百七十六億の損失を計上する見込みといったところでございまして、今大変厳しい状況が続いているところでございます。
今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至って…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えない…
ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントでは…