永島勝利総務省統計局長

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。

委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。

私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こうした試行的取組の検証結果や地方自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、今後の調査方法について検討してまいりたいと思っております。

また、マイナンバーカードを活用した本人確認、ログインの仕組みについては、回答者の利便性向上やインターネット回答率の向上に資する可能性があるものと考えております。

総務省としては、デジタル技術の進展やマイナンバーカードの普及状況も踏まえつつ、回答者の利便性向上と調査の正確性、安全性の両立を図る観点から、活用可能性につきまして技術的な検証も行いながら、コスト面とか個人情報保護、セキュリティーの確保などの検討すべき課題もありますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

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