2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答えいたします。
子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。
子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。
具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限として、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることにしております。さらに、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがございます。
いずれにしましても、こうした子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的に配当を行うこととしているということでございます。
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吉田忠智(立憲)
少し改善されているということで、一層努力をしてください。
次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。
随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。
番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。 なお、ＮＨＫ以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、ＮＨＫ本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します直接委託ということも行っております。これも随意契約ではありますけれ…
43吉田忠智(立憲)
番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。 次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。 利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料…
お答えいたします。
子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。
子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。
具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限として、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることにしております。さらに、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがございます。
いずれにしましても、こうした子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的に配当を行うこととしているということでございます。
45吉田忠智(立憲)
利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。
次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。
会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項によりまして、普通配当とは別に、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特例配当は、関連団体の維持、発展に必要な資金を確保した上で、利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。 ＮＨＫが事業支出の大幅な削減を進める中、子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますとともに、受信料外収入の拡大による財政貢献を果たすために、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえ、子会社に特別配…
47吉田忠智(立憲)
会計検査院が五十六億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。