お答えをいたします。
これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
石川泰三警察庁警備局警備運用部長
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 257 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
先ほど、民間の非武装、丸腰の方たちはどこにいらっしゃるんですか。その振り分けというのはどういう感じなんですか。
お答えをいたします。
原子力発電所につきましては、これは各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。
その上で、警察といたしましても、原発警備部隊、原発特別警備部隊を常駐をさせておりまして、こういった原子力事業者でありますとかあるいは警備員とも連携をしながら警戒警備に当たっているところでございます。
そうしましたら、その全原発五十四基の原発に、その非武装の民間の常駐されている民間の警備の方と、あと武装されている機動隊の方たちが二セットというか、そういった形で全ての五十四基の原発に常駐されているという理解でいいですか。
- （上の発言）
お答えをいたします。
これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。何で日本は公開できないんでしょうか。今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの五十四基全てに配備しているかしてないかって言えないのかが疑問です。 多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、うがった見方をすれば、これ配備しているかしてないかというのが明確にならなければ、配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。 そして、今は原…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。
解除されていないということです。 原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。 そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるんだ、できるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当…