2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答え申し上げます。
洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。
環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。
環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域が指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
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林芳正(自民)総務大臣
この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。
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高橋光男(公明)
ありがとうございました。
時間が終わりました。環境大臣にも質問一点ありましたけれども、時間の関係上、本日はまた次の機会に譲るということで、以上、質問を終わります。
ありがとうございました。
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下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。 時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取組が進んでいますが、洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また、黒潮の大蛇行の終了を始め、海流の変動は海鳥の分布に大きな影響を与えているような状況です。 海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて環境大臣が海洋環境等の調査を行うことになっていますが、その結果を受けて適切に経産大臣、国交大臣に要請を行えるように、十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思って…
144石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。
環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。
環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域が指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
145下野六太(公明)
もうしっかりとした形で十分な期間と頻度で調査をしっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、北海道の天塩郡幌延町のウインドファームで、同発電所では二〇二五年十二月から自動停止装置を導入していますが、二〇二六年一月十一日にはオジロワシが衝突したため、二月四日以降、日の出一時間前から日没まで稼働が停止されていました。にもかかわらず、二月の十五日に稼働停止中の風車へのオオワシの衝突が確認をされました。このことは、ワシ類の多い地域への建設はそもそも避けるべきであることを示しているのではないかと思えてなりません。 日本野鳥の会の自然…
まず、種の保存法のことについてお答えをいたします。 近年、再生可能エネルギーなどの開発に伴う生息地の改変、それからバードストライクの発生などを始め、各地域において開発に伴って希少種の保全に支障が生じる事例が見られております。 種の保存法につきましては、前回改正から一定期間経過したということを踏まえまして、昨年度設置をした有識者検討会におきまして、法律全般についての在り方の検討を行っているところです。 先月開催された検討会において提示をした報告書の骨子案では、希少種の生息地そのものの保全をより一層図る、これに加えて、希少種やその生息環境に著しい影響を…
温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。 地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等をしております。 その上で、環境省では、再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。このマニュアルでは、区域設定に当たって、自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項、例えば生物多様性保全上重要な里地里山、湿地、レッドリスト掲載種等を示しているところ…