衆議院 予算委員会 第10号
2026年3月12日・293 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 社会保険料の負担を減らしてほしい7人 / 16発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい4人 / 12発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 8発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 6発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい2人 / 5発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 5発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい3人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 3発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 花粉症対策を進めてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月十二日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 坂本 哲志君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 とかしきなおみ君 理事 鳩山 二郎君 理事 藤原 崇君 理事 長妻 昭君 理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君 青山 周平君 東 国幹君 阿部 弘樹君 石川 昭政君 石橋林太郎君 井出 庸生君 伊藤信太郎君 稲田 朋美君 井上 信治君 小田原 潔君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 川崎ひでと君 菅家 一郎君 神田 潤一君 岸 信千世…
1
坂本哲志(自民)これより会議を開きます。
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外三十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
坂本哲志(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
坂本哲志(自民)本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
4
橋本岳(自民)おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。 本日、予算委員会で質問の機会をいただきました。委員長、理事そして委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 また、私、さきの衆議院総選挙で一年四か月ぶりに国会に戻るということができました。浪人をしている間から、地元の岡山県の倉敷市、早島町の皆様始め、もちろんその外からもいろいろな形でお支えをいただいて、今日、こうしてここに立つことができていると思っております。いただきました様々な御支援に感謝を申し上げながら、しっかりその御期待に応えられるように頑張っていきたいな、こう思っているとこ…
5
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。 例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。また、調剤につき…
6
橋本岳(自民)ありがとうございます。 もう既に評価をしていただいたものもあるし、例えば、療養費とか補装具の関係でありますとか、調査をしたとか、これからする、これから対応というところもあるというふうに承りました。 これから対応というところにつきましても、是非、今申し上げた趣旨を踏まえてしっかりとした御対応をいただいて、まさに、せっかくおっしゃっていただいた対応が隅々までちゃんと行き渡る、よかったといって安心をして社会保障を担ってくださっている方々が働いていただけるようにということを是非お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、正常分娩の現…
7
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現在、委員御案内のとおりでございますが、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っております。 重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること、そして、そのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。 現在、関連法案の国会提出に向けた最終的な調整を進めているところでございますが、本件につきましては、自民党からも、分娩施設の経営状況に十分配慮しつつ、妊婦の負担軽減につながる給付水準をしっかりと確保していくべき、そういった趣旨の御意見を頂戴をし…
8
橋本岳(自民)ありがとうございます。 おっしゃるように、やはり妊婦さんの負担の軽減をするということ、そして提供体制をしっかり守っていくこと、この両立が大事ということであります。 だから、逆に言えば、一件当たり幾らという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが、残念ながら、近々少なくとも、どんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのはなかなか、少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営をもたせるというのは厳しくなっていっているわけで。 だからこそ、さきにも触れた、要するに補正での補助ですね、保険料ではないところからの補助とい…
9
高市早苗(自民)内閣総理大臣攻めの予防医療でございますが、このワードは自見はなこ議員から、御令室の自見はなこ議員から、私が学び、たたき込まれたものでございます。 健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくことが重要と認識しております。このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。 厚生労働省においては、これまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科健診の機会の拡大といった取組を…
10
橋本岳(自民)ありがとうございます。 我が家はしばしば夫唱婦随と言われておりまして、どっちが夫で、どっちが婦なんだかよく分からないんですけれども、いずれにいたしましても、お互いに、おうちに帰ってもいろいろな相談ができますので、協力しながらしっかり。 私たちも、まさにアイデアはいろいろあるということを申しましたが、例えば、ＦＨといいますが、家族性高コレステロール血症、これは香川県で実は子供にスクリーニングの検査をしていて、早く見つけることで、そのお子さんに対してちゃんと適切に介入するのみならず、家族性なので、大体お父さんとかお母さんとか、御家族にもそういう方がおられ…
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。 日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。 また、高市内閣で推進する地域未来戦略の下、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じて、これまでの地方創生の支援…
12
橋本岳(自民)ありがとうございます。 やはりこの辺の話、総理からは、倉敷にお見えになったときに、幾つも、具体的な名前は挙げられなかったけれども、私は全部、ああ、あそこ、ここ、ここのことねと分かりましたけれども、お話をいただきました。やはりそこに対して、本当に皆さんの期待が高いというのは間違いのないところであります。 是非既存のところもしっかり生かしていただいて、それを日本の成長のエンジンにしていただく、私もそんな思いで取り組んでいきたいと思っていますし、是非お願いできればというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、ちょっとラストということにな…
お答えいたします。 本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。 公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定され…
14
橋本岳(自民)ありがとうございます。
全体としてその課題が解消される、サプライチェーン全体としてきちんと資金が流れていくようにということで改正をするということでありますから、是非そのようにお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
15
坂本哲志(自民)この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。
16
福田達夫(自民)おはようございます。 まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。 さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。 五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを…
17
高市早苗(自民)内閣総理大臣中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。 政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化する…
18
福田達夫(自民)ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。 地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための…
19
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。 これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これ…
20
福田達夫(自民)ありがとうございます。 昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。 やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけでは…
21
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。 それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな…
22
福田達夫(自民)ありがとうございます。 今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。 どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変え…
お答えいたします。 価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。 また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。 同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を…
24
福田達夫(自民)ありがとうございます。 十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。 いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。 中小企業が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。まずは、本年一月に施行されたいわゆる取適法、正式名は中小受託取引適正化法でありますし、いわゆる振興法、正式名は受託中小企業振興法でありますが、この着実な執行を図っていくということが重要だと思います。 加えて、毎年やっております価格交渉促進月間フォローアップ調査に基づく、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストの公表、それから三百三十名の取引Ｇメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指…
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福田達夫(自民)ありがとうございます。 中企庁さん、公取さんも本気でやっていただいていますけれども、またＧメンの皆様にも頑張っていただいていますが、やはりそれでも千人単位であります。三百五十万者以上ある中小企業、小規模事業者でありますので、これは国がやるのももちろんでありますけれども、地方の皆様にも本気になっていただくような仕組みというものが必要かなというふうに思っていますので、是非その辺の深掘りもよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）四分の一群馬県人の財務大臣でございます。 まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。 またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・…
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福田達夫(自民)ありがとうございます。 今言った産業は本当に地方を支えるインフラでありますので、是非この部分は突き進めていただきたいというふうに思っております。 最後に農政について聞きたいんですが、時間が短くなりました。 とにかく、国民に食を届ける、これは政治の責務でありますけれども、これまでの農業者の皆さんを支えるということも大事であります。一方では、フードテック、例えばプランテックスだとかリージョナルフィッシュ、こういう今までにない生産の仕方もとても大事だと思いますが、ちょっともう時間がないので今日はできませんが。 輸出に関してでございます。輸出も、私、二〇…
29
坂本哲志(自民)申合せの時間が迫っております。おまとめください。
30
福田達夫(自民)はい、了解であります。
じゃ、一言だけ申し上げます。
輸出について、私、輸出委員長をやっておりましたけれども、海外においての支援体制がまだまだ弱いと思っております。ここにつきましては、是非これからも力をつけていただく、しっかりと海外において支援できる体制というものをおつくりいただきたいと思いますので、どうぞお願い申し上げまして、私の質問を申し上げます。
大変ありがとうございました。
31
坂本哲志(自民)これにて橋本君、福田君の質疑は終了いたしました。
次に、階猛君。
32
階猛(中道)中道改革連合の階猛です。 本日は、我が党の予算組替え案と、高市政権下の予算編成の基本理念である責任ある積極財政についてお聞きしていきます。 その前に、総理に確認しておきます。 高市首相は、来年度予算の三月中の成立にこだわっていられます。その意向を受けて、坂本予算委員長は、十三日に衆議院の予算審議を終了させる日程を示し、それに向け、野党側の反対の声を無視して、何度も職権で審議日程を決めてまいりました。このままいけば、通例よりも総理入りの集中審議の時間は半分以下、予算に地域事情を反映させるための省庁ごとの分科会も行われなくなってしまいます。 憲法八十…
33
高市早苗(自民)内閣総理大臣令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくものと承知をしています。そのため、国会審議の在り方に関わる点について私からお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。
その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、これは与野党の皆様共通だと思っております。国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算につきまして年度内に成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応しております。
34
階猛(中道)国民生活の安心のためという言葉がありまして、それに対しては私たちも思うところは一緒であります。その安心を確保するために暫定予算を組み、関連法案は成立させようということを言っております。 そして、年度内に成立させることにこだわる理由が、私たちにはそうした国民生活の観点からも見えませんし、そもそも、先ほど言いました財政民主主義の観点からは、国民の代表者が集う国会において充実した予算審議をする必要がある、これが憲法上の要請です。一方で、予算を年度内に成立させるというのは憲法上の要請でもありません。正当性もなければ、必要性もないわけであります。こうした、あくま…
35
坂本哲志(自民)理事会協議に沿って委員会を運営しております。
質問をお続けください。
36
階猛(中道)職権で決めていることを問題視しております。
私も、委員長のときは、理事会の協議に沿って、職権ではなく合意によって決めてまいりました。なぜ委員長は職権で決めているんですか。協議に沿ってであれば、職権で決めることはできないはずですが、いかがですか。
37
坂本哲志(自民)与野党の合意がない場合には、職権で決めざるを得ません。
38
階猛(中道)本当に、中立公平の委員長がこういうことでいいんでしょうか。 私は、少なくともこの国会の運営の在り方、まさに、今の在り方では政府の下請機関ではないですか。いや、下請以下かもしれませんよ。今は、下請法も改正されて取適法に変わっていますよ。ちゃんと、下請する相手方に対する配慮、利益を守ることも要求されているわけですよ。国会は下請以下なんですか。議院内閣制、あるいは国権の最高機関、これが憲法の要請ではないでしょうか。 全くもって今の委員長はその職責にふさわしくない、このことを重ねて指摘しておきます。 さて、中身の議論に移らせていただきます。 私ども、エネ…
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、昨日発表させていただきました、まずガソリン等の価格補助ですが、ガソリンはリッター約百七十円を超えないように、軽油はリッター約百五十八円を超えないように、重油はリッター百五円を超えないようにということで、早速始めさせていただきます。また、民間備蓄十五日分の放出、当面一か月分の国家備蓄の放出など、これも一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。 詳しくは経済産業省からも説明させますけれども、今回の措置に関しましては、基金ですね、今ある基金、これで十分に対応ができるということで、少し早めにいろいろ計算を始めておりました。軽油、重油、灯油まで入れても…
40
階猛(中道)通告していませんが、赤澤経産大臣、この基金の残高二千八百億円ということでいいのかどうか。それと、総理からは、年度内はこの財源で十分だというお話でしたけれども、逆に言うと、新年度からは足りないということかと思いますが、その点、間違いないかどうか。もし可能でしたら御答弁お願いしたいんですが、大丈夫ですか。恐れ入ります。
41
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油価格の激変緩和の基金について、今残額が二千八百億円というのは委員御指摘のとおりでございます。省内ではもちろん総理の指示に従っていろいろなシミュレーションをやっていまして、少なくとも今月について言えば、まず何とかそれで賄えるだろうということが一つございます。
その上で、今後、今般の緊急的な措置については当該基金残高を活用して実施しますが、さらに、その後の状況に応じて必要な手を打っていくということにしたいというふうに考えております。
42
階猛(中道)よろしいですか、今月って、もうあと二十日ぐらいじゃないですか。それで二千八百億円で何とか足りるというお話でした。新年度からは必要に応じて措置するということなんですが、少なくとも、新年度、四月は絶対に必要になるはずですよね。そうすると、二千八百億よりも多い金額が必要になるはずです。 だからこそ、我々は、新年度の予算を議論しているこの場において新年度分のエネルギー価格高騰のための予算を手当てすべきではないかということを申し上げております。決してこれは常識外れでも何でもなくて、当たり前のことを言っていると思います。総理なら分かってくれるはずだと思います。私た…
43
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一言ちょっと補足させていただくと、私が今月分だけがもつと申し上げた趣旨に取られたかもしれませんが、総理がおっしゃっているように、リッター百七十円めどで補助金を出していくということでいうと、二千八百億あれば、今後の推移にもよります、ただ、これについては一月でなくなるということでは必ずしもないということ、二か月ということもあるかもしれませんし、その辺は今月でなくなるという趣旨を申し上げたのではないことは御理解いただきたいと思います。
44
高市早苗(自民)内閣総理大臣まずは、約二千八百億円、これは使わせていただきます。今般の緊急的な措置についてはこれを実施していく、そしてまた、その後、状況に応じて必要な手を打っていくということは先ほど申し上げました。 じゃ、基金残高が、例えば年度をまたいで足りなくなったらどうするのかということでございますが、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況ですから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難です。ただ、中東情勢や油の値段、この状況をしっかり注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用することも否定…
45
階猛(中道)今、後藤委員からもありましたけれども、国会開会中は、予備費の使用ではなくて、補正予算を組むのが原則なんですね。
では、補正予算は必要に応じて組むということでよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。
46
高市早苗(自民)内閣総理大臣今年度に補正予算を更に組むというお尋ねでしたら、それはございません。
47
階猛(中道)そういう趣旨ではなくて、新年度になって必要が出てきたら、国会会期中は予備費が使えないので、補正予算で対応するという理解でよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。
48
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）若干補足させていただきますと……（階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ）はい。
予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。
49
階猛(中道)じゃ、結論として、今総理がお考えになっているのは、今ある基金で年度内、それから新年度に入ってもその基金も使い、また新年度に入ったらそのときある予備費も使い、したがって、今回のこの大事な新年度予算の審議の中ではエネルギー高騰対策は取り扱わないということで結論はよろしいですか。お答えください。
50
高市早苗(自民)内閣総理大臣エネルギー高騰対策については、昨日私が発表したとおりでございます。直近の対応についてはこれで大丈夫だということで、先週来ずっと、経済産業大臣にも御苦労をいただきながら、計算を続けてまいりました。そして、やはり軽油、重油等にも対応しなきゃいけないということでやってまいりました。 今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えていると申し上げましたけれども、それも間違いではございません、でも、仮に、今年度中に大きな災害が来る、そういったリスクも考えておりますので、その場合は、今年度の予算に積んであってまだそう使われていない、災害直後のプッシュ型支援のた…
51
階猛(中道)やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。 次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。 今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興…
52
高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。 ただし、その際、足下で家計負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を十年間延長することにしております。 ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。…
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階猛(中道)結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。 先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざ…
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牧野たかお(自民)復興大臣防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
財源の確保ということについては、今回の防災庁関連法案におきましては記載がございません。
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階猛(中道)総理、お聞きになりましたか。いざというときの、巨大災害が起きたときの備えが私は足りないと思いますよ。もし巨大災害が起きて、東日本大震災でも三十兆円以上お金がかかりました、それを上回るようなお金が必要になったときに、今の責任ある積極財政で対応できるのでしょうか。
私は、少なくとも制度的担保として、今回防災庁を設置するのであれば、将来の災害のときの財源確保の担保、これも盛り込むべきだと思っておりますけれども、総理大臣の見解をお願いします。総理に通告しております。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣大規模災害の発生時には、復旧復興に向けた取組、これを政府一丸となって取り組む必要があります。防災庁は、政府全体の復旧復興に関する基本方針策定を司令塔として主導することになると考えております。ですから、必要な事業やそれを裏づける財源といった具体的な内容については、災害の規模や態様に応じてその都度検討して決定されるべきものでございます。 責任ある積極財政と言えるのかどうかということですけれども、私が掲げ、そして自民党も今懸命に取り組んでいる危機管理投資の大きな柱が国土強靱化です、令和の国土強靱化です。一人でも多くの方の命を救う、財産を守る、働く場所を守る、…
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階猛(中道)責任ある積極財政についてはこの後聞いていきますけれども、今申し上げたかったのは、防災庁を設置するのであれば、将来の巨大災害に備えた財政的な担保措置、これも入れるべきだということを申し上げております。我々はこうしたことにも配慮して法案の審議に臨んでいきます。 さて、予算組替えの最後に、積み過ぎ基金の国庫返納、歳入の部にありますけれども、これは昨年の予算委員会から私が取り上げてきた問題です。何が問題なのかというと、いわゆる機会損失です。 つまり、基金の積立てでお金を寝かせていく、これは、当時聞いたところだと、定期預金とかで超低金利で、リスクはないけれども…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに換金してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになりますので、これまでも、そういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和六年度の年度残高が五千億円以上の基金について見てい…
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階猛(中道)私のいつまでにどれぐらい基金を削減するのかという問いに対して、具体的なことは全くありませんでした。
いつまでにというのも言えないんですか、片山大臣。
60
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）補助金見直しのプロジェクト、租税特別措置、補助金見直しについては、今度の令和九年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると、概算要求の時期とかを考えますと五、六月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの、その金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見ながら、三万六千件の御意見も踏まえながらですから、そこまではちょっと今の時点ではできないんですが。 基金について、きちっと、会計検査院からも厳しい御意見をいただき、また、階委員を始めとして野党様からも様々な、極めて精密な部分を含めた見直し案もいただいてお…
61
階猛(中道)総理にもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
私は、岩手の花巻東高校という、大谷選手を生んだ高校の恩師である佐々木監督といろいろお話をする機会があって、夢と目標は違うということを聞いたことがあります。目標は、夢と違って、期限と数字が入るのが目標だというお話でした。まさに今、基金についてのお話を聞いていると、単に夢を語っているだけで、目標がないんですよ。
総理、ちゃんと目標を示してください。よろしいでしょうか。
62
高市早苗(自民)内閣総理大臣昨年の十一月に、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。担当の片山大臣の下、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組を進めていくことになりました。私の就任が十月二十一日ですから、その翌月、十一月に設置したんです。 いつまでにどういう成果を出すのか。今、片山大臣が説明申し上げたことでおおむね御理解いただけると思うんですが、次の令和九年度の予算編成、税制改正において各府省庁にも御尽力をいただき、その令和九年度の予算の要求、要望段階から一貫して取り組んでいくということにしています。ですから、夏までに間に合わせなきゃいけない、そういうこと…
63
階猛(中道)先ほど片山大臣からも言及いただきましたけれども、旧立憲民主党、我々が作業していたときには、官僚組織の力をかりずに精緻な計算をしました。やろうと思えば早くできるんですよ。そして、時間をかければかけるほど機会損失が膨らむんですよ。 一年後にやるということであると、今年は、五千億以上の基金だけで十兆円で三％、三千億という機会損失が出る。さっき数字が若干違うというお話もありましたけれども、いずれにしても、他の基金も含めて巨額の機会損失が生まれる。それをそのまま放置しておくということは、私たちとしては全く理解できないということを申し上げます。 さて、責任ある積…
64
高市早苗(自民)内閣総理大臣ちょっとその前に、先ほど基金について、一年もかけるんじゃなくて、今年の夏の話でございますので……（階委員「来年度予算に反映するということを言っていますから、来年度にならないと反映されないでしょう」と呼ぶ）作業としては今年の夏ということでございます。だから、機会損失と言われましても、全て公債でやっているわけじゃないということですから、それは御理解ください。 そして、責任ある積極財政と通常の財政政策と何が異なるのかと。委員がおっしゃる通常の財政政策というのを一概に定義できませんので、その違いを申し上げるというのは非常に難しいのですが、あえて申し上げますと、…
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階猛(中道)責任ある積極財政、将来の国民への責任も果たすということもおっしゃっていました。あるいは、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるといったようなこととか、金利に目配りをするということで、財政規律にも配慮するということをおっしゃっているのも承知しております。 そういう中で、果たしてマーケットはどのように受け止めているかということなんですが、財政規律を言っている割には国債価格は下落し、円の価値も下落しているというのが、高市総裁就任以降の為替と国債の動向です。 就任時を一〇〇として、今、国債価格は九四・九、つまり五・一％下落。為替、円については、九三・〇です…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣責任ある積極財政の考えの下、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをする、日本の成長につなげることで税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済の構築を目指しております。ただ、将来の名目成長率と名目金利の水準ですとか、その大小関係について確たることは申し上げられない、これは当然のことでございます。 そのため、経済財政運営に当たりましては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えて、マーケットの信認を確保していくために、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高めつつ、あわせて、金利の動向にも十分目配りする必要があると考えております。 …
67
階猛(中道)最後におっしゃった財政規律の目標については、是非明確な目標を定めていただきたいと思います。そして、総理の答弁の中で重要だと思うのは、マーケットの信認をいかに確保するかということだと思います。 そこで、私どもから提案しているのが、今回、政府からは、特例公債、いわゆる赤字国債の発行期間を五年間、自由に発行できるようにしようという法案が出されております。しかし、これでは、私たちは、マーケットの信認は得られないのではないかと。やはり一年ごとに、その時々の財政状況を見て、今の状況で国債発行をどれだけ行ったらいいのかというのを国会でちゃんと議論した上で、一年ごとに…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣特例公債法につきましては、もう委員十分御承知のことですが、平成二十四年度に、秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。 さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、…
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階猛(中道)日銀が国債の購入量を減らして、今、誰が買うのかということが問題になっております。そのためには、財政に対する信認を確保しなくてはいけない。
最後のパネルですけれども、これは、足下の金融環境は諸外国と比べて異常に緩和的で、それが円安、物価高を助長している面があるということも指摘したいと思います。
今日は日銀総裁に来ていただいて、今後の金融政策について、今の円安の状況をどう捉えるのかということもお聞きしたいと思いますが、最後に一言だけ答弁をお願いします。
お答えいたします。
為替相場の動向は、もちろん我が国の経済、物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。
その上で、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べますと、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを、変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。
こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が我が国の経済、物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。
71
階猛(中道)時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太君。
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泉健太(中道)中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。 まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネット…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣警察だけでなくて、防衛、消防の分野でもドローンの活用は進んでおります。特に防衛省では、多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの早期構築を始めとして、大量に調達する計画を有しております。ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自律性確保の観点からも、国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。
そういった意味で、二〇二五年に、無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。
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泉健太(中道)予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 そして、もう一つは、前回もお示しをし…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員におかれましては、この問題に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。京都と滋賀、ドクターヘリを共同で運航させていただいておりまして、ありがとうございます。 安定的な運航体制の確保に向け、必要な支援を総合的に講じていくことが必要であります。御指摘いただきましたが、毎年度、ドクターヘリの運航に関する燃料費や人件費、また機体の更新などの経費について財政支援を行っております。令和七年度補正予算につきましても二十二億円計上させていただいておりまして、特に、ヘリの機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費など、そうしたことを行うことを前提に事業を構…
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泉健太(中道)総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今厚労大臣から説明したとおりなんですけれども、やはり、自治体の意向、これを十分お伺いして、できるだけ早期に、そして適切な費目でお届けできるように取り組んでまいりたいと存じます。
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泉健太(中道)これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。 だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときに…
80
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）泉委員にそこまで御指名をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが。
運営費交付金が長年、据え置かれるか、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それは、その矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその中でも様々な大変なところがございます。先ほど、官公需の単価、見直してもまだきつい中をやっと見直したということも申し上げておりますので、そういった枠組みの中では、審議会の御意見は御意見として伺いながらも、しっかり確保をしていくべき方向だと私は思っております。
81
泉健太(中道)この場で拍手するのもあれなんですけれども。 本当に、是非、運営費交付金の確保、特に、これはやはり教育系の大学や地方の大学、なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上、人件費だとか運営費は削れませんから、大学の設備もぼろぼろですから、是非、そこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。 さて、次の課題ですが、エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。 皆さん、当然存在を御存じだと思いますが、総理、改めてですが、このエプスタイン文書、存在は御存じだと思いますので、…
82
坂本哲志(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
83
坂本哲志(自民)速記を起こしてください。
外務大臣茂木敏充君。
84
茂木敏充(自民)外務大臣概念として、今パネルにお示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだ、このように考えております。
85
泉健太(中道)総理も同じ認識でよろしいですか。
エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれている、その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
86
高市早苗(自民)内閣総理大臣詳細に何と何が含まれているかを私が承知しているわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております。
87
泉健太(中道)いや、これは、政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。私はそれを言っているんですね。 この文書をめぐって、世界各国で様々な、有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。 し…
88
茂木敏充(自民)外務大臣なかなか多分、明確に通告を受けていない質問で……（泉委員「いやいや」と呼ぶ）明確には受けていないという話をしていまして、エプスタイン文書について、また人権デューデリジェンスについてはお話があるようでありますが、どこが担当するかは別にしまして、エプスタイン文書に関連しまして、日本の政府の関係者の関与、これについては少なくとも外務省は承知をいたしておりません。
89
泉健太(中道)直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。 これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。 例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。 その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。 事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害…
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泉健太(中道)政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。 これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 簡単に言いますと、例えば天皇の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。 その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリング…
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泉健太(中道)一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は…
94
高市早苗(自民)内閣総理大臣ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、国会のお許しが出ればという意味だったんですが、諸般の事情が許せばという表現が大変炎上して、大震災の慰霊よりも大事な諸般の事情なんというのがあるのかということで、大変ＳＮＳ上でも炎上してたたかれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます。
95
泉健太(中道)これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。 一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなく…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、日本にとって大いに国益になることについてお約束ができればいいなと、これをこちらの方で考えて交渉中ではございます。
ただ、必ずしも、これは国によって違いますけれども、首脳会談をやった後、共同で記者会見をする国もあれば、全くしない国もあります。アメリカはどっちかといえば後者の方かもしれません。
何かの文書を交わす交わさないも含めて今調整中です、内容も。
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泉健太(中道)これまでのトランプ政権、幹部も含めてですけれども、今回の中東における軍事行動についての様々な発言というのは揺れ動いているところもありますし、総理同席の場で相手側が発言をするということが、ある意味、我が国も共にそこにあるという、全てになってしまう可能性もある。私は、やはり、先ほど話をしましたように、支持表明にはリスクが伴うということを繰り返しお話をさせていただいております。我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。 あと、私は野党でありますが、これはあくまで国益ということを込めてお話をすれば、…
98
高市早苗(自民)内閣総理大臣そういったお話も先方からいただいており喜んでいたところなんですが、今、向こうの国会というのは木曜日の昼間ぐらいにみんないなくなってしまうので、私がトランプさんと会談した後とか翌日では誰もいないということが分かりましたので、またの機会にということになりました。
99
泉健太(中道)これは致し方ないことかもしれません。
さて、改めて、今日は、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。
予備費のことについても、私は、先ほど階幹事長がそのことをまさに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても、来年度予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
100
坂本哲志(自民)この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
101
早稲田ゆき(中道)中道の早稲田ゆきでございます。 本日は、高市総理と初めての議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、ただいま、緊迫したイラン情勢の中、陣頭指揮を執っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた、来週の訪米もございます。その際には、日米同盟の日本でありますから、今多くの犠牲者が出ておりますイランの場所におきましての、それからまた中東諸国でたくさんの犠牲者が出ていることを踏まえて、即時停戦も、是非、総理の口からトランプ大統領にお願いをしていただきたいと私は強く思っております。 それでは、質問に入ります。…
102
高市早苗(自民)内閣総理大臣医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。これは高額療養費制度についても同様です。 他方で、高額療養費は患者にとって大切なセーフティーネットでございます。これを将来にわたっていかに守っていくか、堅持していくかということが必要です。今委員から御紹介のあったアンケートにおいても、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしております。 そうした問題意識の下で、厚生労働省の審議会で医療保険制度における多岐にわたる論点について御議論をいただくという中で、高額療養…
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早稲田ゆき(中道)自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。 今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。 所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げたとおり、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立というものをちゃんと目指せるということでありましたし、こうした考え方は、患者団体の方にも参画いただいた専門委員会や超党派の議員連盟でも一致しておりました。 ですから、私の個人的な、一患者としての個人的な考え方、それは、できたら上がってほしくないよねという考え方。ただ、他方で、制度全体の中で見るということもきっちり答えておりますので、そうした全体を見ながら検討された結果、結論が導き出されたものでございますから、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直すとい…
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早稲田ゆき(中道)私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。 それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ありがとうございます。 高額療養費制度につきましては、先ほど来、委員から何度もお話のあるとおり、やはりセーフティーネット機能、これが非常に大事だと考えておりますので、この制度自体が持続可能性のあるものにしていかなければいけない、そのような考えでございます。そうした考えから、やはり持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指したものであるということを御理解をいただきたいと思います。 委員からいろいろな資料を御提示をいただいております。その計算方法、済みません、ちょっと詳細につきましては知りませんのでコメントは避…
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早稲田ゆき(中道)総理、八割の方が上がるということについてのお考えを伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、厚生労働大臣から説明をさせていただいたとおり、計算の仕方などもあるかと思います。とにかく、これは患者団体の方も含めて十分に議論をしていただいた、そしてまた、高額療養費制度だけじゃなくて、高齢化や医療の高度化なんかで医療費が増加する中で、医療保険制度全体に係る改革事項、これを厚生労働省の審議会でも多岐にわたって御議論いただいたものです。 その中には、委員自身が去年の国会で御指摘くださったＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しも入っています。また、後期高齢者の金融所得の反映などを盛り込むことで、現役世代の保険料について一定の抑制効果を生み出すように検討したもの…
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早稲田ゆき(中道)私は、八割の方の自己負担額が増えるということについてのコメントを求めているわけですから、そこのところをお答えいただきたいんです。そうでないと、多数回該当のお話を何回されても、そこはよくなったんです、それでもこの八割の方が大変厳しい思いをされる。そして、社会保険料の低減は重要です。でも、社会保険料が、現役世代の方が月額百十六円減ったとしても、子育て世代の、現役世代の方たちが働きながらつらい治療を受けられなくなるということでは本末転倒ではないでしょうか。それを申し上げているんです。 八割について、八割の方が、計算式とおっしゃいますけれども、総理に伺います。…
110
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回、見直しに当たっては、患者団体の方も参画した専門委員会で、患者団体を始めとした関係者から複数回ヒアリングを行って、延べ二十を超える患者の事例をお示しして、具体的な負担額はどう変化するか、実態に基づいて検討してまいりました。 その上で、制度全体の持続可能性を確保する、そして低所得者の負担に配慮する、負担上限を見直す、そして、超党派議員連盟の皆様の提言も踏まえて、長期療養者の方の経済的負担に配慮して多数回該当の金額維持や年間上限の仕組みを新設するということで、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化というのは図られていると思います。 です…
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早稲田ゆき(中道)なっていないということであれば、これだけのアンケートのお声が出てこないわけですね。 二十の例を出していただきました、厚生労働省から。でも、今私がパネルに出しているようなものできちんと議論はされていなかったはずです。そしてまた、患者団体の方も出ていらっしゃいましたけれども、そこで数字を出しましたか、どれだけ上げると。出していないじゃないですか。そうしたら分からないですよ。最後の大臣折衝で金額については決めて、そして、これでいいですかと最後に承認を求めるような形でやられたわけですから、それはちょっと違うと思います。 総理、是非、この苦しい思いをされている…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣自分の名誉にも関わることですから申し上げますが、過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実で、それはもう既に自民党にも追加の報告をしております。全て報告をしております。 ただ、平成六年四月からの話ですね。平成六年、平成七年、平成八年一月、私は自民党じゃなかったです。無所属で当選をして、無所属の期間が長かった。新進党に短い時間いて、その後、離党して。自民党に入れてもらっていなかったのが三回、自民党に入ってすぐに二回ありましたけれども、これは大体三十年前ぐらいから二十数年前ぐらいの話で、実際に私は、旧統一教会というところとその新聞です…
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早稲田ゆき(中道)私は、ＴＭ報告書のことを教えてくださいと申し上げたのではなくて、接点はなかったということでよろしいですねと。これだけ書かれていて、これだけ期待が高市総理に対して……（発言する者あり）いや、期待ですよ、期待の言葉が書かれているわけですね。それだけです。 だから、それについて高市総理は、一切、統一教会とは接点がなかったと。百八十人の名前が、百八十人の方々が統一教会との接点を認められて党内に報告をされていますけれども、そこには総理が載っていなかったので、そのときですね、二〇二二年のとき。だから、それをあえて伺って、接点はなかったんですね、五回インタビューを受…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まずもって、今回、週刊誌に私の件が報道をされました。まずは、皆様方におわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 その上で、相手もあることでありますので、全てにコメントをするということはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと存じます。 本件報道された内容は、今現在の話ではなくて過去の話であります。その過去の段階におきまして、私自身、妻とは、家族とは既にいろいろと話をしておりまして、そして、妻からも大変大きな叱責を当時いただいたところであります。私自身もその件につきまして真摯に謝罪をいたしまして、受け入れてもらい、既に家族間に…
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早稲田ゆき(中道)反省をしというふうにおっしゃいました。私もそう思います。 それで、この責任をどう取られるのかということが一つ。特に保護者の方からは、子供さんたちを通わせている小学校、小学生の保護者の方から、大変残念だと。そして、文科省の行政に期待をしているだけに、文科行政が不安になる。文科行政への不信感というものがやはり出てしまうんです、こうしたことがあると。なぜなら、文科省ですから。それが一番、私は大変残念だったと思っています。それは、青少年の健全育成も担う、そういうお立場であるからこそなんです。 そうしたときに、今反省の弁を述べられましたが、この報道はお認めにな…
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松本洋平(自民)文部科学大臣もう過去の話でありまして、残念ながら、議員会館に当該女性が来たかどうかの記録というものは残っておりませんが、いらっしゃったのは事実であります。 ただ、いらして、じゃ、何をしたのかということだと思いますけれども、議員会館の方を案内をさせていただいて、意見交換、そして普通にお話をさせていただいたということであります。そういう意味からすると、そうした規則に反しているようなことがあったのかと言われれば、私は、ないというふうに申し上げたいと存じます。 その上で、私自身がどのような形でということでありますけれども、今委員からも御指摘がございましたとおり、今文部科…
117
坂本哲志(自民)内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時刻が超過しております。
118
高市早苗(自民)内閣総理大臣松本大臣には、文部科学行政のスペシャリストとして、私は就任をお願いいたしました。仕事でしっかりと返してほしいと思っております。一生懸命に職責を果たしていただきたいと思っております。
119
早稲田ゆき(中道)時間が来ましたので終わりますが、疑惑を持たれるということは文部科学行政にも大変な信頼失墜であろうかと思いますので、しっかりとやっていただきますよう、心からお願いいたします。
以上です。
120
坂本哲志(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後二時七分開議
121
坂本哲志(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、吉田宣弘君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘君。
122
吉田宣弘(中道)中道の吉田宣弘でございます。 委員長、このような国会運営、おかしくありませんか。委員長は、午前中のお昼前に、午後一時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。にもかかわらず、一時のぎりぎりになって理事会が立って、そして、この委員会は、総理始め閣僚の皆様も待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。こういった強権的な委員会運営について、委員長、これをどのように思っておられるのか。 そもそも、理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは、強硬にあしたの締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予…
123
坂本哲志(自民)委員会は、理事会の協議の下で決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を一時から開けなくなったということであります。その後、理事会を開き、今、この開会というふうになりました。予測でいろいろ物事が動くものではありません。
そういうことで、今、委員会開会というふうになりましたので、質疑を始めてください。
124
吉田宣弘(中道)今、職権であしたの締めくくり総括質疑が決まったというふうにお聞きをいたしました。そのとおりになった。そもそも、このような一時間以上のタイムラグ、国民の皆様も物すごい関心がありますよ。
委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います。
125
坂本哲志(自民)質疑を再開してください。質問通告も出ておるところであります。私は答える立場にありません。
126
吉田宣弘(中道)そのような委員長でございます。 私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます。 高市総理にお聞きをいたします。 二月二十八日に、米軍がイスラエルと共同してイラクを攻撃し始めました。十二日になりました。 言うまでもなく、米国は日本の同盟国であり、日米安保の、安全保障の基軸でございます。私も十分認識しております。ただ、私は、そのような日米同盟の国であっても、今回の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国…
127
高市早苗(自民)内閣総理大臣特にそのようなことはございません。
128
吉田宣弘(中道)ダイレクトにお聞かせいただきます。
現時点においてです。やはり情勢は刻々と変化しますので、現時点においてです。現時点において、日本の平和安全法制上、今般の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に協力、支援、その他何がしかの行動を行うような余地は全くないと私は思っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
129
小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほどから、吉田委員も、刻一刻と動いているのでという、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えをさせていただきますが、まず、吉田先生がおっしゃるとおり、仮定の下での御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやり取りでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。 いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当すると…
130
吉田宣弘(中道)もちろん、仮定の話について責任あるお答えができないことは私も百も承知でございますけれども、私は、今回の米国の攻撃に関して、自衛隊が何らかの、何らかの、分かりませんよ、何らかの事情若しくは何らかの法の曖昧さ、そういったものの下で、何か巻き込まれていくということをすごく心配しているんです。 新しい情報の下に話をちょっと進めさせていただきますけれども、先日、アメリカのＣＮＮによると、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始したという報道がございました。事実であれば、これはとんでもない話なんです。物すごく恐ろしい話だと私は思っております。 そこで、済みません、…
131
高市早苗(自民)内閣総理大臣ホルムズ海峡をめぐる情勢については、重大な関心を持って情報収集しております。そういう、機雷を敷設し始めたとの報道はありますが、一方でまた、それを打ち消す報道もございます。 仮定の御質問ですので、お答えは非常に難しいのですが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは、武力の行使に当たる可能性がございます。 また、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質…
132
吉田宣弘(中道)自衛隊の機雷の掃海の技術というのは本当に高度なものがあるというふうにお聞きをしておりますし、過去にこのようなオペレーションをこなした自衛官の本当に尊い取組もあったと思っています。高い国際的な評価をいただいておりますので、私は、もし仮にこのホルムズ海峡に今回機雷が残って、そして、事実上、停戦の事実があって、そして、完璧な停戦合意というものが行われて、機雷が全くのごみだというときには、恐らく自衛隊の皆様のお力をおかりすることはあるんだと思うんです。 そのオペレーションを早くやるためにも、事実上の停戦というものがかなえば、是非、その時点で準備として行っていた…
133
小泉進次郎(自民)防衛大臣端的ということでありますけれども、まず、今の現状については、重大な関心を持って動向を注視しています。
そして、これは吉田先生が先ほどから繰り返し言及していただいているとおり、時々刻々と状況が変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。
ただ、いずれにしても、大事なことは、早期の鎮静化に向けた努力だと思っております。
134
吉田宣弘(中道)事態認定が前提に当然あるわけでございます。確かにお答えづらいことではありますけれども、何とぞ、そこに我が国の邦人がいらっしゃるということの重みを心に留めておいていただければと思います。 それでは、改めて総理に御質問いたします。 来週、総理はトランプ大統領にお会いする機会がある、得がたい機会だと思います。今、イランを攻撃する結果、世界中で大きな悪影響がもう及んでおります。ガソリンに対しても、様々、高市総理も対策を打っていただいているということも聞いておりますけれども、円安も、これは恐らく、このような有事、紛争が起きているときというのは、どうしてもドル買…
135
高市早苗(自民)内閣総理大臣内容は外に申し上げないことになっているんですが、昨夜、Ｇ７の首脳会合、夜中に開いておりました。その中でも、あえて申し上げていいとしたら、早期、早期に事態が鎮静化するようにということは、もうそこに集まったメンバーの願い、みんなの願いでございました。 我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と同志国とそしてまた周辺諸国ともしっかり連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでございます。 日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢、またかなり厳しさを増す国際情勢について、そして、昨日、トランプ大統領も電話ではありますが…
136
吉田宣弘(中道)どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。 前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでござい…
137
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。 その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正…
138
吉田宣弘(中道)お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にＰＡＣ３を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。
次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。
139
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。 他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、こ…
140
吉田宣弘(中道)次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては割愛をさせていただきます。 私は、この五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり、協力するわけですから、まず紛争を助長させない、結果、日本の安全保障に資するというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。 今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら、今野党におりますので、情報は入ってまいりませんけれども、恐らく、私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国、同志国との連携強化というところに一つの主眼があるん…
141
高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 また、我が国の防衛装備品に対しましては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられております。例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示しておられる国もございます。こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とすべきか、検討を加速していきたいと考えております。 また、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審…
142
吉田宣弘(中道)では、次の質問に移らせていただきます。 熊本の、済みません、スポット的な話で恐縮です、これは全国にも関わる話なので。熊本市に陸上自衛隊の健軍の駐屯地というところがございます。私、小学生時代でしたけれども、六年間その地域で過ごしておりまして、非常に私にとってはふるさとのような場所でございます。 ただ、今般、いわゆるスタンドオフミサイルに関する配備というふうなことが地元の皆様の心配の一つになっています。マスコミ報道ですけれども、熊本県の木村知事は、県に事前に何らかの知らせもなく、今回報道を通じてこういうことを知ったということは大変に残念だと。また、熊本市…
143
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは、先般、予算委員会で、総理からも、この判断については防衛大臣の方に託すということを言っていただいていましたので、私からお答えをさせていただきます。
今、吉田委員から言及のありました知事、そして市長の御発言というのは私も承知しております。一方で、その後、首長さんの中でも……
144
坂本哲志(自民)申合せの時間が迫っておりますので、簡略にお願いします。
145
小泉進次郎(自民)防衛大臣はい。 その一部を切り取られたものではない説明もＳＮＳ上で発信があったことも事実であります。 時間がないということで短くお答えさせていただきますが、こういったことがありながらも、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあることも御理解をいただきたいと思います。 ただ、それと同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様へも丁寧に説明をさせていただく、そういったことのバランスは非常に重要ですから、今後、展示会、こういったことも知事からも御要望いただいておりますので、防衛省としてこれも真摯に受け止めて、今後検討してまいりたいと…
146
吉田宣弘(中道)時間が参りましたので終わりますけれども、質問を残してしまいました。小野田大臣と赤澤大臣、本当に誠に申し訳ありません。
私、質問を終わります。ありがとうございました。
147
坂本哲志(自民)これにて階君、泉君、早稲田さん、吉田君の質疑は終了いたしました。
次に、深作ヘスス君。
148
深作ヘスス(国民)本日、この予算委員会に立たせていただくことを感謝申し上げます。 その前に、まず冒頭、委員会運営に関して一言申し上げます。 テレビ、ラジオを御覧の皆さんも多くいらっしゃると思いますが、本日、日程がずれているのは、採決の日程ありきで今進められようとしているからであります。財政民主主義の観点から、私たち国会議員が行うべきは、日程ありきの審議ではなく、国民生活に真に求められる充実した丁寧な議論ではないでしょうか。国際情勢が今大きく動いています。だからこそ、私たちは、与野党の合意の下、現下の状況に対応し得る、そういった予算審議を進めていくべきであると考えていま…
お答え申し上げます。
国家備蓄基地、全十基地ございますけれども、その原油タンクの最大備蓄容量の合計は約四千万キロリットルであるのに対しまして、そこに備蓄されている原油の合計は約二千九百六十万キロリットルでございまして、その割合は約七四％となります。
なお、民間備蓄、それから産油国共同備蓄につきましては、それぞれ民間企業が所有するタンクで備蓄されているため、最大の備蓄容量についてお答えできる立場にはございません。
150
深作ヘスス(国民)ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。 そして、では今回、この備蓄の量、程度に関して、有事が想定をされた、様々な情勢が緊迫化をしている中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。 さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点で…
151
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油の備蓄水準については、石油備蓄法に基づき、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることとされています。昨年六月に同調査会の意見を聞いた上で定められた令和七年度から令和十一年度の備蓄目標においては、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当する量をそれぞれ下回らないものとされています。 また、ＩＥＡにおいても、供給途絶が発生しても、国際協調が機能するまで九十日分が必要としておりまして、諸外国の平均値が百四十二日であるところ、我が国は二百日を超えている。 こうしたことから、適正な備蓄水準が確…
152
深作ヘスス(国民)今大臣おっしゃられたように、これは年に一度、ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。けれども、この年に一度というスパンの中で、様々な事象、今回も、ベネズエラが起き、そしてその直後に今イランでのこういった状況が起きています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。 他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をし…
153
茂木敏充(自民)外務大臣外務委員会での質疑について、把握していないというお話をされたということなんですが、これは、日本としてという話なので、政府としてどれだけということではなくて、日本全体としてということで、それは民間備蓄もありますから、全体については把握できないという趣旨で申し上げました。
154
高市早苗(自民)内閣総理大臣備蓄に関しては、先ほど、石油備蓄法に基づいて今後五年間の石油の備蓄目標を経済産業大臣が定めることになっていますが、その上で、昨日私が発表しましたね、石油備蓄の放出の方針などを発表しました。この備蓄量の増減に関する意思決定につきましては、経済産業省に限らず、外務省それからＩＥＡなどの国際機関、それから国家安全保障局などの情報も活用して行っております。
155
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
それが、先ほど答弁があった、一年に一度行われている試算であるという理解でよろしいでしょうか。
156
高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、昨日私が放出を発表したという、要は備蓄量の増減に関する意思決定でございます。
157
深作ヘスス(国民)そういう意味においては、昨日の話はそのとおりかもしれませんが、これまで日本はほとんど備蓄量を変えてきていません。これは、先ほど大臣からも御答弁いただいたように、一年に一度決めていく。これまでは、基本的に余り有事が想定されてこなかった、穏やかな状況で、これがあれば十分であるという想定だったのではないかと思われます。 今回、こういったイランそしてベネズエラ、原油の高騰が起こるような国際情勢が続く中において、本来であれば、我が国のマキシマムキャパシティーを理解をした上で、じゃ、どこまで積み増しをするのか、これを私は本来は国家としてやるべきだと思います。 そ…
158
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）備蓄については、タンクに備蓄すると決めているようなものについては容量が分かりますけれども、ただ、それ以外に、民間がいろいろ処理する過程で、我々が把握しているもの以外にも、国内にある原油とか製品とかがあるわけで、そういうところまで含めて全部我々が分かっているかというと、そこまでは分かっていないという意味を外務大臣もおっしゃったと思いますし、私もそのように理解しています。 先ほどからのお話でありますが、年に一度ということなので、それは、きちっと毎回必要と思われる量を予測してそれしか持っていないのであれば、年に一度というのは、これは危機が起きたときに備えてい…
159
深作ヘスス(国民)この質疑をずっと続けるわけにはいきませんので。ただ、今回、今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただし、様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。そういったときに、今私たちが持っているキャパシティー、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても、依頼をしている先に頼めば、その数というのは、出してくれと言えば、これを足し算していけば本来であれば分かるはずだと思います。 是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いし…
160
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによって、エネルギー自給率を向上させる考えでございます。 原子力の活用に際しては、やはり安全性の確保と地域の御理解、これが大前提です。 安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。 地域の御理解につきましても、国が前面に立って、立地自治体など関係者の皆様の御理解と御協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うべきです。また、地域の実情を踏まえながら…
161
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 今総理からもありましたように、最終的な処分をどうするのか。そして、昨日、三・一一から十五年を迎え、廃炉に向かう原子力発電所を持つ我が国において、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか。この中で、原子力に向き合う技術者をどう育てていくのか。 今、御答弁の中では、地域の理解、安全性を担保すれば推進していくべきだというふうにおっしゃられたと理解をしていますが、プラントメーカー、部品メーカー、建設、保守、研究開発、多層的な産業基盤によって支えられている原発ですが、将来性の見通し不足、そして、新しい原発を建てることがない中で、様々…
162
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）安全性の確保と地域の理解を大前提として、原子力も再エネと同様最大限活用していこうとしていく中で、大変重要な御指摘だと思います。 原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化は本当に重要な課題でございます。国として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、それから、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化に向けた検討などを行っているところです。 引き続き、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業、人材基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいり…
163
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 是非取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。 さて、エネルギー価格の高騰が続きますと、物価が上がっていく可能性が高くなります。物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。 現在、通勤手当ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の等級を定める報酬月額に算入されています。その結果、通勤手当が増え、標準報酬月額が…
164
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、我が国の社会保険制度でございますが、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みであります。したがいまして、労働の対償として受ける全てのものを報酬として、これに保険料を賦課しているところであります。 通勤手当につきましても、これは法律上事業主が支給することを義務づけられているものではないことから、社会保険料の算定に当たっても報酬に含めているのが現在の取扱いであります。 特に、社会保険料につきましては、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、仮に通勤手当を社会保険料の算定基準から除外しますと、現行の…
165
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 これまでも、そういった御答弁といいますか立場というものはお示しをいただいていると思います。けれども、実はあさってから一つ段階が変わります。それは何かというと、ＪＲ東日本が一九八七年の民営化以降初めて運賃の引上げを行います。ＪＲ東日本のホームページでは、値上げの理由として、エネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っている電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。 運賃の値上げは全エリア平均で七・一％。東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に、一万円の通勤手当を含め報酬月額三十万九千九百九十九…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来御提案の通勤手当を賦課基準から除外することにつきましては、通勤手当が支給されていない方や基本給に含まれている方との公平性をどう考えるかという視点、加えて、先ほど厚生労働大臣が答弁したような課題を整理しなきゃいけませんので、慎重な検討が必要だと思います。 一方で、現役世代の保険料負担を抑制していくということはとても重要です。ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとかデータヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現も進めますけれども、また、是非とも御一緒にと思っている給付つき税額控除、これはもう本当に、逆進性のある社会保険料を考えますと、中所得、…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 そういう意味においては、総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、様々な課題が出てきたときに、是非これらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、是非そういった議論を、様々な議論をしていきたいと思っています。 それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。 先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 今委員が使われた言葉、抑止力の移転というのは、我々防衛省や政府としても使っている、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する一つのツールとしての装備品の移転ということと通ずるものだと思います。 その上で、御理解いただきたいことは、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることができないということであります。我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品につきまして、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。我が国は、自国の防衛に必要な装備品…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 大臣おっしゃられるように、現下の状況についてはそのとおりだと思います。他方で、やはり、国民の理解、そしてその醸成を図っていくという意味において、積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にも是非御留意をいただいて政策を進めていただきたいと思います。 そして、防衛装備移転ですが、報道によれば、輸出を行う際には国家安全保障会議の閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そして、重要な移転に関する方針、個別案件については政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。 一方で、防衛装備…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。
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深作ヘスス(国民)以前の答弁でも、行政権の範囲内でやるから大丈夫だというような御答弁があったというふうに承知をしています。 実は私、高市総理と共通点が一つあると思っています。それは、アメリカの連邦議会におけるフェローシッププログラムで、アメリカで仕事をしてきた、議会で仕事をしてきたということです。 今般のイランの情勢、武力を使った攻撃、これが、いわゆるＡＵＭＦ、議会の承認が必要なのかどうか、これはアメリカが決めることですが、アメリカにおいては大統領の権限は大きく設けられていますが、併せて、それをチェックする機能、そしてそれに対して検証する機能というのが設けられているの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣政府での手続は、先ほど防衛大臣からお答えしたとおりでございます。やはり、国家安全保障会議でかなり厳格に審査をして、政府がその主体となって行っていくことが適切だというのが私の考え方でもあります。
その上で、防衛装備移転については、政府による対外発信ですとか、それから、こうして国会での質疑をしっかりしていただき答弁をさせていただく、そのことによって考え方ですとか背景について御説明もできますし、今までもしてまいりました。政府の考えについて国民の皆様に御理解いただけるように説明をする、発信をするというのは当然のことだと考えております。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 お答えをいただいたようで、今、それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえ、そういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはり、できる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆様が不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、是非真摯にお答えをいただくということも、これからもお願いをしたいと思います。 それでは、最後に和平調停についてお伺いをしたいと思います。 今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いよいよ今月中旬にも、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置する方向で準備を進めています。
国際情勢はますます厳しくなり、各地で紛争が多発している中で、紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から問題に関与して、和平の実現から人道支援、最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えております。これまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってきましたけれども、今後、そのような取組に一層積極的に関与できるようになると思います。
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深作ヘスス(国民)これまでも日本はそういった役割を様々な場面で担ってきました。これをやはり部署として持つことで積極的に展開をしていく、我が国が平和をつくる国なんだという主張をしっかりと外にも、そして国内外にも向けていくということが大変重要だと思います。 最後に、外務大臣にお伺いします。 今回、この部署は室として立ち上げられることとなったと理解をしています。この部署が室として立ち上げられるその背景。そして、和平調停には人材の確保、育成が必要となります。また、国家主体だけではなかなか対話ができないときに、ＮＧＯや民間、こういったところを巻き込んで和平調停を行わなければいけ…
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茂木敏充(自民)外務大臣設置の時期につきましては今総理から答弁のあったところでありますが、室にするかどうか、どういう呼び名にするかについては、最終的に今検討している、こういう状態であります。 和平調停分野での人材の育成、確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈など、しっかり活用されるように、和平調停に係る部署の新たな設置と併せて、その業務を担う人材の確保や中長期的な育成を進めていきたいと思っております。 まず、三月に設置をさせていただきます。より具体…
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深作ヘスス(国民)御答弁ありがとうございます。
室ではなく、また違う可能性もあるということで、発展性がある御答弁だったと思っております。是非、大臣にも、そして総理にも、積極的にこの部署を活用していただき、今後も我が国が人類の繁栄、幸福と世界の平和に貢献をしていく、そのために、この和平調停の部署を外交戦略の中心に置いて活用していただき、平和を創造する国家としてこの歩みを進めていただきたいと思います。
以上をもって質問を終了いたします。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)この際、浅野哲君から関連質疑の申出があります。深作君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲君。
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浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。 現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態であります。 三分の二という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ、議論を切り捨てるため…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中東から我が国へ向かう原油タンカーについて、ホルムズ海峡の通航が事実上困難になり、ペルシャ湾内で待機を始めてから、おっしゃるとおり、十日が経過をしております。 一般に、中東から我が国へ原油の輸送には二十日間程度を要することも御指摘のとおりでありまして、あと十日間程度で我が国に到達する原油タンカーは減少することが見込まれています。というのを踏まえて、昨日、高市総理が発表したとおり、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国の石油備蓄を今月十六日にも放出することを決定したということであり…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。認識はおおむね一致していることが確認できました。 その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。 こうした原油から作られる各製品の国内備蓄量もちゃんと把握をした上で、どの製品がどの程度もつのか。もしかしたら、もう既に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油備蓄量については、石油備蓄法に基づき、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しております。 今の委員の御指摘は、ある意味で、情報が足りないからパニックが起きるみたいなことを防ぐ意味では本当に大事なことだと思うので、製品ごとの備蓄量は通常公表しておりませんが、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という御指摘は既にいただいておりましたので、現在、石油精製事業者等と連携して、最新の備蓄状況の把握及び近日公表ができる体制を整えつつあるところであります。 引き続き、正確かつ迅速…
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浅野哲(国民)通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこは是非政府がリーダーシップを取っていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約そして公表を是非お願いしたいと思います。 なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量、在庫量という数字はもう公表されております、これを、一月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ一月末時点でどのくらい、何日…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨日の高市総理からの御指示をいただいて、まずは民間備蓄十五日分を放出、それとともに、当面一か月程度の国家備蓄を放出する予定であり、その国家備蓄の放出に際しては、緊急の必要があることから、随意契約を行うことを想定しております。その際の契約価格については、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされていることを踏まえて、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定でございます。
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浅野哲(国民)その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。価格の調整は、今後また激変緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらを注視していきたいと思いますが、是非ここは公平な、公正な手続の下で進めていただきたいと思います。 もう一問、この関連では最後になりますが、先ほど取り上げたナフサについてです。 ナフサについては、国内の様々なプラスチック製品を始めとした製造業に活用されています。現在、国内在庫は約二十…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ナフサは、原油を精製して作られる石油製品の一種であり、プラスチックを始めとする化学品の原料であります。御案内のとおりということで。 国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が約四割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約二割ということですし、あと、これは原油から作ることができますので、国内生産も約四割を占めているということがあります。 現在、石油化学各社が、ナフサを原料とするポリエチレン等の川下の製品在庫を国内需要の約二か月分保有をしております上に、ナフサの代替調達の確保など、安定供給に向けた取組を進めているものと承知をしております。 …
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浅野哲(国民)国内でも作れるし他国からも輸入しているんですが、実際、産業界の声を聞いていきますと、四月以降の、ナフサを使った製品を作っている各民間企業の一部は減産あるいは一部ラインの操業停止なども検討していたり判断をしていたりする状況が既に起こっていますので、これは本当に深刻に受け止めていただいて、早急な対策の検討と実行をお願いしたいと思います。 それでは、元に戻りまして、通告の一問目からまた再び聞かせていただきたいと思います。 年少扶養控除の復活についてということで、我が国民民主党は、これまでも幾度となく、この年少扶養控除の復活を求めてまいりました。先日の本会議…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に小さくなります、これはこの方式の当然の結果なんですが。子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。 御提案いただいた年…
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浅野哲(国民)年少扶養控除の復活については、恐らく考え方の違い、優先すべき政策理念の違いのようなものも根底にあるかと思いますので、ここは今後、国民会議への参加も表明させていただきましたので、その中でも含めて是非議論させてください。 今日は、もう一つ、子育て世帯向けの支援策の中で、少し制度的な課題があるんじゃないかということで質問させていただきます。障害がある一人親向けの支援策に関する問題です。 ちょっと説明が必要ですのでお話をさせていただきますが、まず、障害がある一人親、親御さんが障害を持っていて、障害年金を受け取っているような親御さんで、その方が一人親で子供を育…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。 児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。 ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障…
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浅野哲(国民)令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは、障害基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて、残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲を子の加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんですけれども。それは前進だと思います。 ただ、申し上げたいのは、やはり子の加算と児童扶養手当というのは別の制度です。先ほど大臣の答弁も、冒頭、同一の性格を有していることからと…
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坂本哲志(自民)この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。深作君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 国会の波が高くなっておりますが、今日も私は、自分のためでもない、政党のためでもない、ただ国民の命のため、その質疑をさせていただきたいと思います。 令和七年十月に発行された消防庁のパンフレットにこう書かれています。 タイトル、「救急車を上手に使いましょう 救急車 必要なのはどんなとき？」。 発行のねらい 近年、救急車の出動件数・搬送人員数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっています。 また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。 地域の限られた救急車を有効に活用し…
近年、救急出動件数がほぼ一貫して増加している中、限りある搬送資源をより緊急性の高い事案に適切に投入するためには、救急車の適時適切な利用を推進していくことが重要です。
このため、総務省消防庁では、ホームページにおいて、救急通報のポイントのほか、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等も記載した救急車利用マニュアルを四言語で掲載し、消防本部等も通じて周知を図っております。
また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開の推進など、救急車の適時適切な利用につなげるための取組を行っているところです。
ありがとうございます。 政府は、救急車の適正利用を呼びかける広報をしていただいていたり、シャープ七一一九という適切な受診の仕方を相談できるサービスを広げてくださっています。これはしっかりと取り組んでいただけることとして、私も救急医療の現場の人間として感謝しております。 ただ、その取組をした上でも毎年これほど救急車の出動件数が増えている、これは、現時点においてまだ結果が出切れていないと言わざるを得ない状況だと思うんですよね。シャープ七一一九の利用者が増えていることも存じ上げております。これは本当に敬意を表します。それでも出動件数が増えている。 私、シ…
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林芳正(自民)総務大臣総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが、平成二十七年度に、救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。 この検討において、経済状況によって救急要請をちゅうちょするのではないかとか、有料、無料の線引き、またその判断、とっさの判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないか、さらには、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないか、導入の際に多くの課題があること、そして各消防本部からも懸念が示されたということで、引き続き慎重な議論が必要だというふうに認識をしております。 シャープ七一一九の全国展開、先ほ…
ありがとうございます。 多くの課題があることは承知しておりまして、少しでも前に進むデータをお示ししたいと思っております。 昨年十月、大阪で日本救急医学会・学術集会がありました。その中で、救急車有料化に関するセッションがあったんですね。私の目測では、その会場に三百人ぐらいの救急医がいたんです。そこで、救急車の有料化に賛成ですか、反対ですかという挙手のアンケートがあったんですね。私が見る限り、ほぼ全員の救急医がどちらかに挙げました。結果を言いますと、反対と手を挙げた救急医は二名でした。ほかは、ほぼ全員が賛成と答えました。実は、現場の救急医の感覚はこれぐら…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣両自治体では、取組の結果、救急搬送件数が減少したということで、救急車の適時適切な利用に一定の効果があったと考えられますが、いずれも取組開始後一年間の実績ですから、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。 実は、さっき林大臣が答弁したときの総務大臣は私でした。救急車の有料化ができないか。もちろん、病院に着いて、重症であった場合にはお金はいただかないんですけれども、それができないかということで会議体をつくったんですけれども。 やはり当時は、消防の、現場の方が、現場でトラブルが起きるとか、あと、医師の方も、本当にそれで、区分けがしにくい、あなたは重…
ありがとうございます。シャープ七一一九をよりよくするアイデアも今持っておりますので、また次、質疑させていただきたいと思います。 ありがとうございます。何か一歩前へ進む答弁をいただけたと思っております。これは、命を救う政策でもあり、過重な負担がかかっている救急現場を救う話でもあり、費用の適正化に資する政策でもあります。そして、少なくとも、これまでの取組では実現できなかった、恐らく安全を保ちながら救急出動件数を減らしたという結果を残した取組であるのは事実ですので、是非前向きに御検討いただけたらと思っております。 今日は、救急車の適正利用の話をさせていただ…
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林芳正(自民)総務大臣緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれているものの中で、総務省消防庁が認定基準を示しておりますが、それを参考に各消防本部がそれぞれの基準を定めて認定をしております患者等搬送事業者、ちょっと分かりやすいので一般的に民間救急と呼ばれていると先ほど申し上げましたが、これが令和七年四月一日現在、全国で千九百六十三事業者が認定されております。
ありがとうございます。 現状で、救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。 私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、どういう実態なんですかと聞いてみました。そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。やはり、認定民間救急は看護師さんが同乗していたり医療器材を積んでいたりしてややコストが高かったり、…
患者等搬送事業者の活用を促していくべきではないかという御指摘だと思います。 令和六年度の救急業務のあり方に関する検討会でもこの点について議論がされまして、特に、総務省消防庁では、全国の消防本部に対して、地域の患者等搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有すること、認定事業者一覧のホームページへの掲載やシャープ七一一九の相談者に対する患者等搬送事業者の案内等を通じて、地域住民に対する広報を展開すること等について依頼したところでございます。 総務省消防庁といたしましては、引き続き、住民が患者等搬送事業者を活用しやすい環境…
どうかよろしくお願いします。 最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。 一つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。 今、少し重症になると、救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用もせずに、そのまま自宅で提供することもできます。 あと、もう一つは、救急診療所の活用です。 救急車を受け入れるのは、大病…
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坂本哲志(自民)これにて深作君、浅野君、福田君の質疑は終了いたしました。
次に、中司宏君。
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中司宏(維新)日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。 さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。 食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。 また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会…
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中司宏(維新)これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、歳出改革について伺います。 これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版ＤＯＧＥと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。 私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきた…
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中司宏(維新)私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。 今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 防衛省においては、これまでも、指揮統制や無人アセットといった分野でのＡＩ活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や省人化、省力化を図ってまいりました。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用について戦争省から直接ブリーフィングを受けまして、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識をしたところでもあります。 こうした強い問題意識の下、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、ＡＩを取り込んだ防衛力の…
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中司宏(維新)今回、技術革新によって安全保障環境が更に変化のスピードを増してきた、こう言えると思っています。
連立政権の合意書におきましては、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃、これが明記されていますけれども、五類型の制約が国内の防衛産業の基盤の空洞化を招く一因であったということについて、防衛大臣はどのように認識されていますか。お答えください。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これはやはりどの産業も同じかもしれませんが、売り先があるということは、大きくその産業の基盤に影響することだと思います。 先ほども別の委員に御答弁させていただきましたが、やはり、今我々は、防衛産業そのものが日本の防衛力そのものである、こういった位置づけをしていますので、今後、日本に対して、高い技術やニーズに対してかなり好意的に見てくれているような同志国、同盟国も含めて、我々がどのように応えていけるかを考えること、そしてまた、そのために必要な環境の整備を実現をすることは、日本にとって好ましい安全保障環境を創出する上でも私は必要なことだと捉えています。 で…
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中司宏(維新)これに関連して総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係、そして同志国等の関係におきましても、日本が装備品を購入するだけの立場なのか、あるいは、逆に自ら開発、生産したものを同志国に供給できる産業基盤を持つのかということでは、我が国の安全保障環境への関与の仕方が根本的に変わってくると思っています。 イランへの軍事作戦によって、安全保障環境が大きく変わってきました。その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのために重要な政策的な手段でございます。 もう既に防衛大臣からも答弁はございましたけれども、防衛装備移転を更に推進するということは、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるとともに、こうした国々への販路拡大、それからサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業も、デュアルユース技術を保有するほかの産業も含めて、日本経済の成長にもつながると思います。 それから、やはり、メンテナンスまで含めた長期間の同志国になっていく、友情が深まっていく、信頼が深まっていく、そういった端緒にもなると考えており…
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中司宏(維新)よろしくお願いいたします。 次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。 一方で、日本の発電全体の三割を担っているＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六％であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのＬＮＧスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのＬＮＧ施設が攻撃を受けて生産を停…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣問題意識といいますと、やはりこれは産業にも大きな影響も出ますし、それから生活、私たちの暮らしを直撃する問題だと思っております。ですからこそ、急いでおりました。事態が発生して以降、万が一こういう状況になったらどうするかということで、経済産業省にも随分頑張っていただいて、今使えるお金の中で何ができるのか、そして、更に長期化したらどうなるのか、そんなシミュレーションもしてまいりました。 とにかく、ＬＮＧは、さっきおっしゃっていただいたとおり、確かにホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございますし、また輸入量の約八割は長期契約に基づいて…
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中司宏(維新)ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。 繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣攻撃の応酬が継続しております。地域全体の情勢が悪化している中、とにかく大切なことは、事態の早期鎮静化を図ることです。昨晩のＧ７首脳オンライン会議でも、日本の立場を説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて各国と引き続き緊密に連携して対応していくということを確認いたしました。 日本政府としても、ホルムズ海峡をめぐる情勢については鋭意情報収集を行っておりますし、関係事業者に情報提供をしております。ただ、既に一部の民間船舶が攻撃を受けておりますので、こうした状況を深く懸念しております。 とにかく、安全な航行を確保するために、関係国、機関と緊密に連携をしてい…
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中司宏(維新)次に、邦人の安全確保についてお伺いします。 湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。それらの国々は、イランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って邦人の安全が脅かされるというリスク、これが現実のものになっていると思うんですね。 民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは…
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茂木敏充(自民)外務大臣イランをめぐる情勢を受けまして、政府として、湾岸諸国から出国を希望されている邦人の方々の出国支援を鋭意行っているところでありまして、具体的には、八日以降、空港が今あの地域で開いているのは、オマーンのマスカットとサウジのリヤド、そしてＵＡＥのドバイでありまして、そこから四便、政府チャーター機を手配をいたしまして、これまでに八百三十六名の邦人等が無事帰国をしたところであります。また、陸路でありますが、イランからは十六名、イスラエルからは若干人数が増えまして三十九名が陸路で安全な隣国の方に避難をいたしました。 そして、これらの支援のために、本省そして在外公館…
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坂本哲志(自民)中司君、申合せの時間が迫っております。
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中司宏(維新)最後に、総理にお伺いします。 高市総理、間もなく日米首脳会談に臨まれます。その姿を世界が、また日本国民が見守っていると思います。内外共に本当にかつてない多難な時代にあって、ほかのどの政権でもなく高市政権があったからこそ、国民が大きな不安を感じることなく乗り切ることができたんだ、後世からそう評価されるような、そんなかじ取りを行われることを私は信じております。 我々日本維新の会は、連立のパートナーとして、覚悟を持ってしっかりと総理を支えていきます。改めてそのことを申し上げまして、また、国民の皆さんへの総理からのメッセージを最後にいただいて、終わらせていた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも、長きにわたるデフレから一転して、国民の皆様が直面されている物価高ですとか、それからやはり長きにわたる緊縮志向、国内投資不足、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、私たちは大きな課題に直面しています。ですから、一つずつ一つずつ、確実に改革を進めていかなきゃいけない。 これまで、連立政権の枠組み、新たな枠組みの下で大きな方向転換を進めてよいか、これを問う総選挙も終えたところでございます。国民の皆様からは、重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っておりますので、そのお声に応…
224
中司宏(維新)ありがとうございました。終わらせていただきます。
225
坂本哲志(自民)これにて中司君の質疑は終了いたしました。
次に、豊田真由子さん。
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豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。 お疲れのところ、大変恐縮でございますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、恐縮でございますが、私、後半で時間をきちんといただける唯一の理事会の参加メンバーかと思いますので、私どもの質疑の前提として、今何が起こっていてこの混乱があったかということを、攻撃とかでは全くなく、テレビを見ている方、ラジオ、またネットニュースの方に御説明をする責務が私にはあるのではないかと思っております。私、テレビのコメンテーターをちょっとやっていた時期もございまして、全く売れっ子ではなかったんですけれども、難しいことを分かりや…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、委員がおっしゃった心のケア、これは長期にわたって大事だと思います。 大切な人を失ったときに、あのときにこうしていればよかったとか、急にとても大切な方がいなくなるわけですから、もっといろいろ話をしておけばよかったとか、最後に出会った瞬間のこと、それから、一番、もっとつらいのは、目の前で大切な人を亡くした、助けられたんじゃないか、手を握っていたのに離してしまった、そんな苦しみを今も抱え続けていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。 この心のケア、これは、本当に長きにわたって続ける、そして、そういうケアを受けていらっしゃらない方にまずは知って…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。 次に、障害福祉についてお伺いをいたしたいと思います。 私は、学生時代に、児童養護施設や障害のあるお子さんの放課後デイサービスでボランティアをしておりまして、そうしたこともあって、その後、厚労省に入り、以後、議員となった埼玉の選挙区でも、障害のある方と御家族の皆さんとずっと御一緒に活動をしてまいりました。 親御さんたちが子供たちのことを思って自分たちでＮＰＯを立ち上げ、通所施設をつくり、最後は社会福祉法人までつくられました。私の知っている皆さんは、行政や政治に、あれやってください、これやってちょうだいとおっしゃらないんですね。…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 委員におかれましては、日頃から現場を大切にされた活動を継続をされておりまして、敬意を表したいというふうに思います。 御案内のとおり、障害福祉サービス、近年、利用者数あるいは事業所数が急増しておりまして、給付費が大きく増加をしている状況でございます。そうした状況でございますので、人材確保は引き続き大きな課題でありますし、また、サービスの質の低下ということも懸念をされる、そういった状況でございます。 今し方委員からも御紹介をいただきましたが、今般、四つのサービス類型、これは、事業所が急増している、あるいは収支差益が高い、そうした四つ…
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豊田真由子(参政)是非よろしくお願いいたしたいと思います。現場の悲しみ、苦しみが救われるのは、国の方の大きな大きな力であり責務であると思います。よろしくお願いします。 次に、医薬品の安定供給についてお伺いをしたいと思います。 これは先般の省庁別審査でもちょっと時間切れになってしまったものでございまして、私は調剤薬局の運営のお手伝いもしておりましたので、本当に、薬がないというのは、もちろん患者さんにとっては物すごくデメリットです、そのときつらい状況が解決をしないということでございますし、また、薬剤師さんたちにとっても物すごい負荷が、見ていて大きゅうございました。患者さん…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 まず、医薬品の供給不安についての御指摘がありました。製薬企業への増産の働きかけなどの対応をこれまでからも行ってきておりますが、やはりこの背景要因として、委員からもお話がありましたとおり、少量の多品目生産という効率的ではない製造体制があろうかというふうに思っております。 そういった意味では、産業構造の改革をしっかりやっていくことが大事だと思っておりますので、複数企業による連携、共同などによります品目統合あるいは事業再編、これをしっかり応援をできるように取り組ませていただきたいと思っております。また、基金を造成いたしましたので、企業間…
232
豊田真由子(参政)是非とも充実審議の上、こうした予算をきちんと、実現を与野党共に協力してやっていけたらと思っております。
本日は誠にありがとうございました。
233
坂本哲志(自民)この際、和田政宗君から関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。和田政宗君。
234
和田政宗(参政)参政党の和田政宗です。 昨日三月十一日は、東日本大震災から十五年でした。私の活動の拠点は宮城県でありまして、午前の予算委員会終了後、宮城県に戻り、石巻の大川小学校など各地で、東日本大震災でお亡くなりになった方々の追悼をしてまいりました。 東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さです。 発災当時、私はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でした。過去の震災取材などから津波からの迅速な避難が大切であると考え、東日本大震災より前には、アナウンサーの避難の呼びかけ文言を迅速な避難につながるような文言に変えたり、防災番組の制作などに取り組んでまいりましたけれども…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、攻撃を知った後でございますけれども、私が休みの日に官邸に入りますと、これはもう御承知のことと思いますが、とてもたくさんのＳＰさんや職員が出勤することになります。公邸でしたら二人、私がいようがいまいがいらっしゃる方が二人と職員の方が一人、合計三名ですけれども、官邸の場合は大ごとになります。でも、連絡を受けてすぐに、この情報収集をするための連絡室をちゃんとつくること、指示をしました。 それから、先般申し上げたとおり、一月からずっと、この軍の動きを見ながら、早くにこれはイランから出ていただいた方がいいという、要は、レベルの引上げもかなり早くにやっており…
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和田政宗(参政)もうこれ以上は、総理がそのような御答弁をいただいたので、申し上げませんが、国民は、やはりどんなときも政府は守ってくれるというふうに思っています。政府はどんなときも国民を守る責任がありますので、戦争や災害に当たり、総理としての危機管理対応に空白が生じないようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、ペルシャ湾に取り残されている日本関係船舶への対応について聞きます。 昨日、ペルシャ湾内に停泊している商船三井のコンテナ船が、衝撃を受けた後に船尾が損傷するという事案がありました。攻撃を受けたのかを含め原因は調査中とのことですが、イランは、ホルムズ海峡やペ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、現地時間の昨日の未明に、ペルシャ湾内に停泊をしておりました商船三井が保有、管理をするコンテナ船の一部に損傷が見られる事案が発生をいたしまして、船員にけがはなく、運航に支障はない、このように聞いております。 その上で、日本政府としては、ホルムズ海峡、さらにはペルシャ湾を含む地域の情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行い、また関連の事業者に対してその情報を提供しているところでありまして、今日も、イラクのペルシャ湾の沖合で二隻のタンカーが炎上して、ＵＡＥの沖合でも船舶の攻撃があった、こういう情報も入っているところでありまして、詳細は確認中でご…
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和田政宗(参政)外務大臣から様々な、外務大臣とのやり取りなども含めて、しっかりと、これは攻撃しないようにということを要請しているということは分かりました。
しかしながら、四十五隻の日本関係船舶、日本人が二十四人取り残されています。更に強いイランとの交渉により、速やかに脱出できるようにすべきだと考えますが、総理、これはどのように考えますでしょうか。
239
茂木敏充(自民)外務大臣かなり強く申入れをしております。そして、アラグチ外務大臣とは、私が、六年前から四年前、一回目の外務大臣を務めていたときから何度もお会いしていますし、電話会談も行っておりまして、邦人の保護については全面的に協力する、こういうお話もいただいております。
船に乗っていらっしゃる日本人の方々といいますか、五隻の船に乗っておるわけでありますけれども、オペレーションの問題も、それぞれ船会社であったりとか船舶とかであるんだと思います。もちろん、いろいろな形で退避の要請等がありましたら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
240
和田政宗(参政)総理、御決意をお伺いできますか。
241
坂本哲志(自民)再度質問をお願いします。
242
和田政宗(参政)今、総理宛ての質問で外務大臣がお答えになりましたけれども、このペルシャ湾に残されている日本関係船舶、そして日本人が二十四人取り残されています。非常に不安な思いがあるというふうに思います。これはしっかりと、より強い交渉をして速やかに脱出を図るべきだというふうに思いますが、御決意をお願いをいたします。
243
高市早苗(自民)内閣総理大臣昨夜のＧ７の首脳会合でもこの話が出たところでございます。各国と力を合わせて、協力し合って、情報を十分に集め、安全確保に万全を期していく、政府を挙げてこれをやっていくことでございます。
244
和田政宗(参政)何とぞよろしくお願いをいたします。
一つ飛ばしまして、次に、竹島の日の式典への閣僚の不参加について聞きます。
政府は国民を守るとともに、領土を守るということは、これはもちろん極めて重要であります。竹島の日の式典について、高市総理は自民党総裁選の際に、堂々と閣僚が出ていったらいいじゃないですか、顔色をうかがう必要はないと述べておりましたけれども、二月二十二日の竹島の日の式典には閣僚を参加させませんでした。これはなぜでしょうか。
245
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。
引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。
246
和田政宗(参政)竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。
この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。
247
高市早苗(自民)内閣総理大臣実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。
そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうことではなくて、しっかりと日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝えをしていく、そしてその認識を国際社会に発信していく、そういった姿勢が大切なんだろうという意味で申し上げました。
248
和田政宗(参政)しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。 そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。 今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。 そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一…
249
高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。 この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならないと考えております。 特定技能二号についての御懸念ですけれども、特定技能一号そして育成就労の在留資格では、ＡＩやデジタル技術の活用を含む生産性向上でしたり国内人材の確保の取組を考慮して、五年ごとに受入れ上限数を設定した上で受入れを行っております。そこから移行し得…
250
坂本哲志(自民)申合せの時間が超過しております。
251
高市早苗(自民)内閣総理大臣在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
252
和田政宗(参政)終わります。ありがとうございました。
253
坂本哲志(自民)これにて豊田さん、和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
254
高山聡史(みらい)委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史です。 本日は、この予算案の下で国民の暮らしがどう変わるのかという観点から御質問したいと思います。 まず、現役世代の社会保険料負担と手取りについてです。 総理は今国会、現役世代の社会保険料を引き下げるということは重要なんだと明言されておりました。今まさに労使交渉のシーズンでありますが、足下の状況としては多くの企業が賃上げに前向きである。これ自体前向きなことで、給料が上がって、社会保険料が下がって、手取りが増える、我々としてはまさにこれを実現したかったわけであります。 その上で、賃上げに続いて…
255
高市早苗(自民)内閣総理大臣現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。このためには、議員御指摘のとおり、給付や自己負担の在り方の見直しや、ＤＸなどを通じた効率的で質の高い医療の実現の両面に取り組んでいく必要があると考えております。 具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しなどに取り組むとともに、電子カルテの普及ですとか異なる医療機関同士での医療情報の共有などの取組を進めて、医療ＤＸやデータヘルスなどを強力に推進していくこととしています。ＤＸの取組を進めるため、今年の夏には厚生労働省の組織を見直しまして、新たにＤＸ専属の局長級組織も立ち…
256
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まさに、国民に対して負担を求める議論が、いつからこれだけ上がるということを時間軸を持って検討するのであるならば、今おっしゃっていただいたようなＤＸの取組に関しても同じように、しっかりロードマップ、時間軸、そしてその結果として得られる効果を、いつまで、どの程度求めるのかというところもより具体化されていくべきではないかというふうに思います。引き続き議論させていただければというふうに思います。 続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。 まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺…
257
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をしております。そうした中で、持続可能性の確保と、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立をすることが大切だと考えています。その結果として、保険料の軽減効果も生じるものだと考えております。 この二つの観点につきましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会において整理をさせていただいたものであります。委員御案内のとおりでありますが、負担上限、低所得…
258
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。 今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が…
259
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、長期療養者あるいは低所得者の方に対しまして十分な配慮をしていることから、必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 今委員からお話のありました実効給付率が変化した場合に経験的に得られる医療費の増減効果、これを機械的に計算をしています。具体的には、実効給付率が〇・二八％低下をすると見込んでおりますので、その数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入をいたしますと、御指摘のありましたとおり、給付費の変化につきましては約千七十億円の減となるものであります。これはあくまで過去のデータに基づいて、これ…
260
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るとい…
261
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。 こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えております。その実現に向けて、加速化プランにおいて、幅広い子供、子育て支援施策の抜本的強化に総合的かつ着実に取り組んでおります。 そうした中、委員が問題意識を持っている各種の給付やサービスの対象範囲や所得制限については、必要な支援を切れ目なく包括的に提供するための手段として、政策…
262
高山聡史(みらい)ありがとうございます。
全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。
その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。
263
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 障害児に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当などの現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきております。 全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額が大幅に拡…
264
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。 児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得制限を設定しております。 特別児童扶養手当についてでありますが、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活の安定に寄与するような、必要な範囲で支給するという制度の趣旨や、二十歳前に疾病を負った場合の障害基礎年金との均衡…
265
高山聡史(みらい)ありがとうございます。
上野大臣に伺いたいと思います。
先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。
266
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣制度を実際に運用していただいている各自治体の皆さんからも十分情報を得て、しっかり判断をしていければと思います。
267
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人…
268
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お答え申し上げます。 プッシュ型、申請主義にしていこうというのは、行政サービスを公正、公平、迅速に進めていく上では非常に重要なことだというふうに思っております。 例えば、今、給付つき税額控除の議論がこれから始まろうとしていますけれども、その場合においても、給付をするときに公正、公平、迅速に、あるいは対象者をきちんと絞ってプッシュ型で給付をしていく、この準備を我々としても今進めていこうと思っております。給付つき税額控除の制度設計を横目でにらみながら、我々もシステムをそれに合わせてつくっていかなきゃいけません。今まさに、ほぼ毎日のようにその議論をしている…
269
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタ…
270
松本洋平(自民)文部科学大臣お答えいたします。 我が国におきましては、二〇四〇年にかけて、ＡＩ、ロボット分野を始めといたしました理系人材やエッセンシャルワーカーの不足といった人材の需給ギャップが生じる可能性がある、このように指摘をされているところであります。こうした産業構造の変化というものを踏まえつつ、イノベーションを起こすことのできる人材の戦略的な育成に取り組むことが重要となっております。 現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめを私が担当しているところでありますが、この下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成、科学技術人材育成など、高校か…
271
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャ…
272
坂本哲志(自民)これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
273
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、軍拡増税について質問をいたします。 高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。 政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけよう…
274
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。
なお、湾岸戦争の停戦後、湾岸地域における平和回復活動の支援のため、平成三年に法人臨時特別税、石油臨時特別税を創設した例はあります。
275
辰巳孝太郎(共産)湾岸戦争当時というのは補正予算ですよね。防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。 これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。 そこで、総理に確認をいたします。 この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの…
276
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、防衛に関してのことなので短く申し上げたいと思いますが、先ほどから先生はずっと軍拡、軍拡という言葉をお使いになっておりますが、軍拡に関する予算というふうに我々は言っておりませんで、防衛力を整備をする、そのために必要な税制上の措置を講じる、そして防衛力を整備するために必要な戦略三文書の改定、こういったことなどについて進めるということはかねがねお話をさせていただいていることでありますので、軍拡とかそういったことに基づいて答えろと言われても、そういったことは、何を基準に軍拡というふうに言っているのか、お話をいただければと思います。
277
辰巳孝太郎(共産)軍拡の何が悪いんですか。歴代自民党政権で、軍拡についてそれだけ茶々を入れてきた人はいますか。軍拡じゃないですか。軍拡ですよ、軍事費のための拡大なんだから。
総理、私は総理に聞いているんですが、二月の総選挙で今回の防衛特別所得税は公約に入れておられましたでしょうか。
278
高市早苗(自民)内閣総理大臣政権公約に明記しているものではございません。与党税制改正大綱でございます。
279
辰巳孝太郎(共産)つまり、今回の選挙でこれは公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしているということですね。来年から軍拡増税が始まるということなんかは、国民は、聞いていない、これはかなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは、生活あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだというふうに私は思います。 来年度の増税だけではありません。政府は、今年中に安保三文書を改定し、更なる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でＧＤＰ三・五％、関連経費…
御質問ですので、機械的な計算として。
令和八年一月の内閣府、令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和八年度の名目ＧＤＰは六百九十一・九兆円程度と見通されております。これを用いて機械的に計算いたしますと、その三・五％は二十四・二兆円程度、五％は三十四・六兆円程度となります。
また、一人当たりの金額につきましては、令和八年二月の総務省人口推計における二〇二六年二月一日現在の日本の総人口一億二千二百八十六万人を用いてこちらも機械的に計算をいたしますと、ＧＤＰ比三・五％は十九・七万円程度、五％は二十八・二万円程度となります。
281
辰巳孝太郎(共産)これは物すごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の五兆円規模だった軍事費は、五％で三十五兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の四割が軍事費ということになります。教育予算の七倍以上です。国民一人当たりの負担額も、二二年度の一人当たり六万円から二十八万円へと二十二万円も増大するということになります。総理、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活もむちゃくちゃになると私は思います。 総理、来週十九日に日米首脳会談でトランプ大統領に対して、このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられないと私ははっきり伝えるべきやと…
282
高市早苗(自民)内閣総理大臣そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません。
283
辰巳孝太郎(共産)だから、これから受けるんですよ。受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております。
284
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは何度も後藤先生からも同じ質問をされていますけれども、辰巳先生、それはこれから受けるんですというのは全く事実と根拠がないので、そこについて、やはり一方的に仮定を置いて、あたかもその前提で質問をされても、それはかみ合わない議論が続くと思います。 そして、軍拡や大軍拡とおっしゃっていますが、軍事費ともずっと言っていますけれども、共産党さんは自衛隊のことは違憲だということも言っている中で、余り軍というふうに皆さんが言うというのも、私は何がベースなのかがよく分からないこともあります。（辰巳委員「委員長、注意してください。質問にも答えていないじゃないですか」…
285
坂本哲志(自民)時間が迫っております、防衛大臣。
286
小泉進次郎(自民)防衛大臣我々は、選挙のときでもこのことについてはお話をさせていただいております。
287
辰巳孝太郎(共産)委員長、注意してくださいよ。貴重な時間を、質問していない防衛大臣がしゃしゃり出てきてこんな答弁、おかしいじゃないですか。 トランプ大統領から求められたらきっぱりと拒否をする、これを求めたいというふうに思います。 今問われているのは、米軍と一体で軍事力を強化することが憲法九条を持つ国として許されるのかということですよ。国民の暮らしも平和も壊す安保三文書の改定も撤回すべきだということも、はっきり言っておきたいというふうに思います。 ＯＴＣ類似薬の保険外しについて次は聞いてまいります。 今回負担増となる薬は七十七成分なんですね。アレグラ、リンデロン、ロ…
288
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方でございますが、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に対しては一定の御負担をいただくというものであります。このような観点に立って、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを進めていくこととしております。 これにつきましては、現役世代の保険料負担の軽減、またあるいは、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ類似薬で対応する方との公平性、そうした観点から検討を進めてきたものであります。その結果として生じる最終的な保険料への影響額につきましては、これは加入されている保険…
289
辰巳孝太郎(共産)今厚労大臣が言ったように、社会保険料の軽減負担というのは、一月に直したらたったの三十円ですよ。うまい棒二本分ですよ。それで一家族で一万二千円を超える負担増になるんですよ。絶対に許せませんよね。
総理、花粉症対策にしっかり取り組むとおっしゃっておられました。花粉症による経済損失は、パナソニックによりますと一日二千四百五十億円とも推計をされています。僅か年間四百円、月三十三円の保険料軽減によって、花粉症という、公衆衛生上も我が国の経済上も疾患対策上も悪影響を与えるこんな制度設計、ＯＴＣ類似薬の負担拡大はやめるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
290
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣花粉症に用いられる薬の中には、御指摘いただきましたように、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの対象となるものも存在をしております。
先ほども申し上げましたが、これはやはり、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性、また、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、別途の負担を求めるものであります。
なお、実施に当たりましては、医療上必要な方への配慮を検討するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えています。
291
辰巳孝太郎(共産)同じ答弁を何回もやって時間を潰すのはやめていただきたいです。公平性と言うんですけれども、高い市販薬には手が出ないという人や、負担増によって、症状が残っていても治療をやめるという人が必ず出てきますよ。 負担増はこれ限りではありません。昨年十二月の維新の会と自民党の政策合意、あるいは厚労大臣と財務大臣の合意で、二〇二七年以降も対象品目を拡大すると明記されております。あわせて、特別料金の引上げの検討を行うことも盛り込まれております。維新の会の会議の中でも、引上げ法案に明確に引上げということを盛り込むべきだというような意見が出ていたことも報道をされています。更…
292
坂本哲志(自民)これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
次回は、明十三日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、25件）
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 橋本岳: Hashimoto gaku 01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 福田達夫: 98 fukuda tatsuo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 泉健太: Kenta Izumi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、대한민국 국회、KOGL Type 1
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中山真珠、CC BY-SA 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中司宏: HiroshiNakatsuka2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hayabusa123456、CC0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0