ありがとうございます。
昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。
やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけではありません。是非きめ細やかに、何が今話されているのか、そして何が本当は起きないのかということも含めて対応していただきながら、今大臣がおっしゃったようなきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、ここから各論に入らせていただきたいというふうに思います。
経済、産業を取り巻く環境というのは、私が見ていまして、コロナを経て大きく変わったというふうに感じています。
世界的には、国際的な産業再編、産業転換が進んでいると思いますし、また、ＡＩを始めとした新しい技術の進展だとか、若しくはそれを軸とした新しいものやサービスが誕生してきている。そしてまた、国の形、世界の形も変わりつつある。そして、何よりも世界中の人の価値観の転換が随分進んだなというふうに考えております。
日本では、それに加えまして、日本特有のものとしまして、四半世紀ぶりにデフレからインフレへの転換、しかもこれが急速な転換をしてきているというふうに感じています。安倍政権からこちら、緩やかなインフレ社会を目指す、これをやってきたわけでありますけれども、コロナの最終盤からウクライナ戦争を経て、これが急速に日本の国内に入ってきたというふうな感じがあります。四半世紀デフレの社会にいた国民若しくは経営者にとりまして、この急速な変化というのは余りに速過ぎた、計画的ではなかったというふうに感じております。
しかし、じゃ、デフレからインフレ社会への転換を止めればいいのかというと、私はそうは思っておりません。
デフレ社会というのは、今日あるものの価値が何もしなくてもあしたは上がる、そういう世界であります。すなわち、何もしない若しくは動かないということも選択肢の一つだという社会であると思っています。ただ、これは、働きや価格で評価されない、緩やかに活力を失う社会だと思っています。いいものをつくる、いい知恵を出す、力を出す、汗をかく、しかし、その知恵、力が必ずしも価格に反映されない、そういう社会だというふうに思っています。
一方、緩やかなインフレ社会というものは、今日あるものの価値が、何もしなければ物価上昇分、あしたは価値が下がる社会であります。一方で、価値ある行動をすれば、若しくは価値あるものやことをつくれば、知恵を正しく出した人にとってはこれが高く評価される社会になっているということだと思います。
このような変化が起きたということ、そして、実はこれは、十三年間ですか、我々が目指してきたことであります。この変化の時代が我々が元々目指していたところに落ち着いたんだということを我々全員が覚悟する、腹落ちをするということがまず肝要なんだというふうに思います。変化をしようというふうに思えれば、我々の周りには武器もあるしチャンスもある、そういうふうに私は思っております。
私は、冒頭、先ほど東日本大震災について触れましたが、昨日、赤澤大臣が省内で訓示をされました。これをネットで拝見いたしました。私の地元であります御巣鷹山にも冒頭触れていただきました。役所に入られた二年目ですか、御巣鷹山の事故を経験された、このことが原点だというふうなことをおっしゃっておりましたし、またこれまでも、防災に対する思いというものは、時につれて大臣から伺ってきた。しかし、この訓示を拝見しまして、改めてその思いに深く感銘を受けたところであります。
その中で、大臣が、正常性バイアスとの闘いという話をされました。人間というのは、非常時とか変化に直面した際に正常性バイアスが働いて、これまでと同じ方向性に行こうとする、まだ大丈夫だ、自分は大丈夫という心理になってしまって対処が遅れ、そしてその結果として被害が大きくなる、これが正常性バイアスだというふうに大臣が御説明されていました。しかし、率先して行動を起こす、又はグループに率先して行動を促すリーダーが一人いれば、そのグループはほかのグループに比べても助かる確率が高いということをお話しされていました。
今回の我が社会が直面する変化というものは、私は不可逆だと思います。世界の変化は、我々が変えられるものではない、これはしっかり対応していくものだと思いますし、デフレからインフレというこの変化も、我々は受け止めた上で、しっかりと働けば評価がされるんだ、その思いを持つ人を一人でも増やしていく、そういうチャンスだというふうに考えるべきだと思いますが、これはやはり、四半世紀デフレにいた人からすると、なかなか難しい。
政治には、この正常化バイアスを脱して、変化はチャンスに変えられるんだということを腹落ちさせるリーダーシップが求められると思いますけれども、この大きな環境の変化を経済産業のリーダーであられます赤澤大臣がどう捉えているのか、その上で中小企業者群にどのようなメッセージを発するのか、お尋ねしたいと思います。
17
高市早苗(自民)内閣総理大臣
中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。
政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化する…
この発言のページ
18
福田達夫(自民)
ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。
地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための…
この発言のページ
19
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。
これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これ…
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- （上の発言）
20福田達夫(自民)
ありがとうございます。
昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。
やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけではありません。是非きめ細やかに、何が今話されているのか、そして何が本当は起きないのかということも含めて対応していただきながら、今大臣がおっしゃったようなきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、ここから各論に入らせていただきたいというふうに思います。
経済、産業を取り巻く環境というのは、私が見ていまして、コロナを経て大きく変わったというふうに感じています。
世界的には、国際的な産業再編、産業転換が進んでいると思いますし、また、ＡＩを始めとした新しい技術の進展だとか、若しくはそれを軸とした新しいものやサービスが誕生してきている。そしてまた、国の形、世界の形も変わりつつある。そして、何よりも世界中の人の価値観の転換が随分進んだなというふうに考えております。
日本では、それに加えまして、日本特有のものとしまして、四半世紀ぶりにデフレからインフレへの転換、しかもこれが急速な転換をしてきているというふうに感じています。安倍政権からこちら、緩やかなインフレ社会を目指す、これをやってきたわけでありますけれども、コロナの最終盤からウクライナ戦争を経て、これが急速に日本の国内に入ってきたというふうな感じがあります。四半世紀デフレの社会にいた国民若しくは経営者にとりまして、この急速な変化というのは余りに速過ぎた、計画的ではなかったというふうに感じております。
しかし、じゃ、デフレからインフレ社会への転換を止めればいいのかというと、私はそうは思っておりません。
デフレ社会というのは、今日あるものの価値が何もしなくてもあしたは上がる、そういう世界であります。すなわち、何もしない若しくは動かないということも選択肢の一つだという社会であると思っています。ただ、これは、働きや価格で評価されない、緩やかに活力を失う社会だと思っています。いいものをつくる、いい知恵を出す、力を出す、汗をかく、しかし、その知恵、力が必ずしも価格に反映されない、そういう社会だというふうに思っています。
一方、緩やかなインフレ社会というものは、今日あるものの価値が、何もしなければ物価上昇分、あしたは価値が下がる社会であります。一方で、価値ある行動をすれば、若しくは価値あるものやことをつくれば、知恵を正しく出した人にとってはこれが高く評価される社会になっているということだと思います。
このような変化が起きたということ、そして、実はこれは、十三年間ですか、我々が目指してきたことであります。この変化の時代が我々が元々目指していたところに落ち着いたんだということを我々全員が覚悟する、腹落ちをするということがまず肝要なんだというふうに思います。変化をしようというふうに思えれば、我々の周りには武器もあるしチャンスもある、そういうふうに私は思っております。
私は、冒頭、先ほど東日本大震災について触れましたが、昨日、赤澤大臣が省内で訓示をされました。これをネットで拝見いたしました。私の地元であります御巣鷹山にも冒頭触れていただきました。役所に入られた二年目ですか、御巣鷹山の事故を経験された、このことが原点だというふうなことをおっしゃっておりましたし、またこれまでも、防災に対する思いというものは、時につれて大臣から伺ってきた。しかし、この訓示を拝見しまして、改めてその思いに深く感銘を受けたところであります。
その中で、大臣が、正常性バイアスとの闘いという話をされました。人間というのは、非常時とか変化に直面した際に正常性バイアスが働いて、これまでと同じ方向性に行こうとする、まだ大丈夫だ、自分は大丈夫という心理になってしまって対処が遅れ、そしてその結果として被害が大きくなる、これが正常性バイアスだというふうに大臣が御説明されていました。しかし、率先して行動を起こす、又はグループに率先して行動を促すリーダーが一人いれば、そのグループはほかのグループに比べても助かる確率が高いということをお話しされていました。
今回の我が社会が直面する変化というものは、私は不可逆だと思います。世界の変化は、我々が変えられるものではない、これはしっかり対応していくものだと思いますし、デフレからインフレというこの変化も、我々は受け止めた上で、しっかりと働けば評価がされるんだ、その思いを持つ人を一人でも増やしていく、そういうチャンスだというふうに考えるべきだと思いますが、これはやはり、四半世紀デフレにいた人からすると、なかなか難しい。
政治には、この正常化バイアスを脱して、変化はチャンスに変えられるんだということを腹落ちさせるリーダーシップが求められると思いますけれども、この大きな環境の変化を経済産業のリーダーであられます赤澤大臣がどう捉えているのか、その上で中小企業者群にどのようなメッセージを発するのか、お尋ねしたいと思います。
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな…
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22福田達夫(自民)
ありがとうございます。
今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。
どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変え…
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23山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。
また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。
同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を…
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