ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。
地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための前提も整えなければいけないと思っております。
まず、赤澤大臣に、イラン情勢に関係してお尋ね申し上げます。
昨日も、世界に先駆けまして石油備蓄の放出が決定されたということも報道されました。また、総理が、ガソリン価格の補助も行われるというふうに表明されました。足下のイラン情勢につきましては、政府全体で懸命かつ迅速に対応していただいていると思っております。
一方、事態は進行中であり、予見が難しいというのも事実であると思います。しかし、予見が難しい状況だからこそ、誰かが先行きの見通しを示す、これは大事だと思いますし、それは政府、政治の役割かというふうに思っております。
イラン情勢が特に中小企業にどのような影響を及ぼすことを現段階で想定されているか。また、その想定に対し、どのような構えをされているのか。地域を支えて汗をかく中小企業経営者に対し先行きと安心感を与えるためにも、赤澤経済大臣にお尋ねしたいと思います。
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坂本哲志(自民)
この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。
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福田達夫(自民)
おはようございます。
まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。
さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。
五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。
政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化する…
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- （上の発言）
18福田達夫(自民)
ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。
地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための前提も整えなければいけないと思っております。
まず、赤澤大臣に、イラン情勢に関係してお尋ね申し上げます。
昨日も、世界に先駆けまして石油備蓄の放出が決定されたということも報道されました。また、総理が、ガソリン価格の補助も行われるというふうに表明されました。足下のイラン情勢につきましては、政府全体で懸命かつ迅速に対応していただいていると思っております。
一方、事態は進行中であり、予見が難しいというのも事実であると思います。しかし、予見が難しい状況だからこそ、誰かが先行きの見通しを示す、これは大事だと思いますし、それは政府、政治の役割かというふうに思っております。
イラン情勢が特に中小企業にどのような影響を及ぼすことを現段階で想定されているか。また、その想定に対し、どのような構えをされているのか。地域を支えて汗をかく中小企業経営者に対し先行きと安心感を与えるためにも、赤澤経済大臣にお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。
これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これ…
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20福田達夫(自民)
ありがとうございます。
昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。
やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけでは…
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21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな…
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