おはようございます。
まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。
さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。
五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。
その五年前の予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている、その一方で、そういう方々を救うための力、これを社会でどう維持するのか、増やすのか、そういう議論がそれと同じようにあったかというと、正直少なかったというふうに思います。弱きに寄り添う一方、社会全体でこの弱い方々を救う力を増やすためにも、新たな挑戦をしている方がちゅうちょなく挑戦ができる、そういう環境を整備すること、そして社会全体の活力を増やすこと、これを同時に議論し、社会的な安心を増やすことこそが政治の役割ではないか、そういうことを申し上げました。
我々は、「日本列島を、強く豊かに。」というスローガンの下に先般の選挙戦を戦い抜きました。そして、その選挙戦の事前の記者会見で、高市総理は、挑戦しない国に未来はありませんと喝破されました。もちろん、苦境にいる方を救う、これは政治の仕事であります。しかし、そのためにも、社会全体が活力を取り戻さなければいけない、そのために前に進もうとする高市総理の姿勢に国民はリーダーシップを見出したんだと思います。そして、そのリーダーシップに大きな期待を寄せている、そういうふうに私は感じております。その国民の持つ大きな期待を、国民が感じられる確かな実感、そして確かな安心につなげるために働くのが我々政治家の仕事だと私は思っております。
まず、そのための国家としての大きな仕事というものが、世界で輝き続けるための日本をつくる、そのための大いなる転換、その中核が責任ある積極財政だと思いますし、なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、これにつきましては当委員会でも様々な委員がこれまでも質問されてきたと思っております。
私自身は、議員になる前から二十年間、中小企業政策に注力をしてきております。それは、国民の七割が生活のたつきを得る中小企業者、小規模事業者というものがしっかり稼げる、これをつくることが、豊かな国民生活をつくり、そして国民が自己実現をするチャンスを広げ、その上で地域の力を底上げする、そういうことだというふうに信じているからであります。政府が主導する大きな挑戦は大変重要であります。この大きな挑戦の果実を国民の実感につなげるためには、そして、都市部のみならず、地域にもその実感というものを届けるためには、中小企業、小規模事業者がその大きな挑戦についていくこと、これがとても大事だと思っております。
その観点から、本日は、中小企業政策、そして、もう一つの地域の稼ぎであります農政につきまして中心に議論させていただきたいと思っておりますが。
まず、総理に最初にお尋ねしたいと思います。
中小企業につきましては、実は政治家の中にも識者の中にも様々な考え方がございます。私は先ほど申し上げたような考え方を持っておりますけれども、総理は中小企業若しくは小規模事業者に対しましてどのような存在であってほしいというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
13向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。
公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定され…
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14
橋本岳(自民)
ありがとうございます。
全体としてその課題が解消される、サプライチェーン全体としてきちんと資金が流れていくようにということで改正をするということでありますから、是非そのようにお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。
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- （上の発言）
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福田達夫(自民)
おはようございます。
まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。
さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。
五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。
その五年前の予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている、その一方で、そういう方々を救うための力、これを社会でどう維持するのか、増やすのか、そういう議論がそれと同じようにあったかというと、正直少なかったというふうに思います。弱きに寄り添う一方、社会全体でこの弱い方々を救う力を増やすためにも、新たな挑戦をしている方がちゅうちょなく挑戦ができる、そういう環境を整備すること、そして社会全体の活力を増やすこと、これを同時に議論し、社会的な安心を増やすことこそが政治の役割ではないか、そういうことを申し上げました。
我々は、「日本列島を、強く豊かに。」というスローガンの下に先般の選挙戦を戦い抜きました。そして、その選挙戦の事前の記者会見で、高市総理は、挑戦しない国に未来はありませんと喝破されました。もちろん、苦境にいる方を救う、これは政治の仕事であります。しかし、そのためにも、社会全体が活力を取り戻さなければいけない、そのために前に進もうとする高市総理の姿勢に国民はリーダーシップを見出したんだと思います。そして、そのリーダーシップに大きな期待を寄せている、そういうふうに私は感じております。その国民の持つ大きな期待を、国民が感じられる確かな実感、そして確かな安心につなげるために働くのが我々政治家の仕事だと私は思っております。
まず、そのための国家としての大きな仕事というものが、世界で輝き続けるための日本をつくる、そのための大いなる転換、その中核が責任ある積極財政だと思いますし、なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、これにつきましては当委員会でも様々な委員がこれまでも質問されてきたと思っております。
私自身は、議員になる前から二十年間、中小企業政策に注力をしてきております。それは、国民の七割が生活のたつきを得る中小企業者、小規模事業者というものがしっかり稼げる、これをつくることが、豊かな国民生活をつくり、そして国民が自己実現をするチャンスを広げ、その上で地域の力を底上げする、そういうことだというふうに信じているからであります。政府が主導する大きな挑戦は大変重要であります。この大きな挑戦の果実を国民の実感につなげるためには、そして、都市部のみならず、地域にもその実感というものを届けるためには、中小企業、小規模事業者がその大きな挑戦についていくこと、これがとても大事だと思っております。
その観点から、本日は、中小企業政策、そして、もう一つの地域の稼ぎであります農政につきまして中心に議論させていただきたいと思っておりますが。
まず、総理に最初にお尋ねしたいと思います。
中小企業につきましては、実は政治家の中にも識者の中にも様々な考え方がございます。私は先ほど申し上げたような考え方を持っておりますけれども、総理は中小企業若しくは小規模事業者に対しましてどのような存在であってほしいというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。
政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化する…
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18福田達夫(自民)
ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。
地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。
これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これ…
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