済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな環境変化の最中にあるものと認識をいたします。
そんな中で、先ほどの正常性バイアスと、ビジネス環境で闘うということであればゆでガエルにならないとか、そういう方向に一生懸命目を見開いて流れを捉えて、ピンチと捉えず変化をチャンスに変えていくということだと思いますが、こういう変化への対応が中小企業、小規模事業者の新たな成長の機会ともなり得るよう、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高める、強い中小企業を目指す中小企業を全力で応援していきたいと思っています。
そのため、まずは、正当な対価を受け取るための価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、さらには、現場現業型でスピード感のある地方の中小企業こそ、まさにＡＩを用いた新たなビジネスを創出し、世界で活躍する本当に大きなチャンスだと考えておりまして、成長投資、ＡＩ、デジタル化や省力化を通じた生産性向上支援、そして事業承継、ＭアンドＡを通じた経営基盤強化、金融支援やプッシュ型の伴走支援体制の強化などに取り組んでまいりたいと思っています。
このような取組を通じて、委員がまさに御指摘の、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質の強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えております。
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福田達夫(自民)
ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。
地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。
これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これ…
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20福田達夫(自民)
ありがとうございます。
昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。
やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけでは…
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- （上の発言）
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな環境変化の最中にあるものと認識をいたします。
そんな中で、先ほどの正常性バイアスと、ビジネス環境で闘うということであればゆでガエルにならないとか、そういう方向に一生懸命目を見開いて流れを捉えて、ピンチと捉えず変化をチャンスに変えていくということだと思いますが、こういう変化への対応が中小企業、小規模事業者の新たな成長の機会ともなり得るよう、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高める、強い中小企業を目指す中小企業を全力で応援していきたいと思っています。
そのため、まずは、正当な対価を受け取るための価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、さらには、現場現業型でスピード感のある地方の中小企業こそ、まさにＡＩを用いた新たなビジネスを創出し、世界で活躍する本当に大きなチャンスだと考えておりまして、成長投資、ＡＩ、デジタル化や省力化を通じた生産性向上支援、そして事業承継、ＭアンドＡを通じた経営基盤強化、金融支援やプッシュ型の伴走支援体制の強化などに取り組んでまいりたいと思っています。
このような取組を通じて、委員がまさに御指摘の、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質の強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えております。
22福田達夫(自民)
ありがとうございます。
今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。
どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変え…
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23山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。
また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。
同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を…
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24福田達夫(自民)
ありがとうございます。
十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。
いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふ…
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