ありがとうございます。
今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。
どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変えていく。車で例えれば、中古車のエンジンを一生懸命直しながら、手を加えながら、汗を流して社長もやるぞというふうにやるのではなくて、新しい、今の時代に合わせた、道に合わせた車に変えていく。そういうことを生産性と言うときに考える必要がある。労働生産性に対して資本生産性という考え方をもう少し我々は持つべきなんじゃないか、若しくは経営生産性と言ってもいいかもしれません、そういうことを考えなければいけないんじゃないかというふうにちょっと考えております。
しかし、その前提として、今大臣にも一番最初に触れていただきました、変化をチャンスと捉えるためにも、そういう企業を増やすためにも、しっかりと足下を固めるために我々がやるべきことは、先ほどおっしゃった価格転嫁だと思います。価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくと思える中小企業を増やすことによって、挑戦のための原資だって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。
自民党では、実は二〇一四年に、中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして、大企業の利益の従業員や取引先企業への、賃金そして適正な取引価格への還元、それをさせる仕組みの必要性というものを提言いたしました。十二年前であります。これが具体的に加速しますのが、その二年後の二〇一六年。当時の菅官房長官が、最低賃金を全国単純平均で二千円にできないかという内々の投げかけがきっかけでありました。同年九月には下請Ｇメンによる調査もスタートしましたし、また、官邸に関係省庁連絡会議が設置されました。動きが更に活発化しまして、その後十年にわたりまして、党と中小企業庁及び公正取引委員会とで様々な環境整備を尽くしてきたわけであります。
しかし、当初は、動きの割には成果が出にくかった。正直、最初にこの話を始めるときに、どういう名称にしようかと。価格転嫁という名称に落ち着きましたけれども、ここからなかなか動きが進みませんでしたし、正直、岸田政権が物価高には賃金という言葉を出していただいて初めて本格的に動き出した。これは三年前であります。十二年前に始めましたけれども、三年前にやっと動き始めた。このときは本当に政治の力というもの、政府の力というものを感じたところでありますが。
それが特に、一月一日に、先ほど橋本先生もおっしゃっていました取適法が施行されてからは急速に事態が進んでいるというふうに感じていますが、ここで政府参考人から、価格転嫁の状況、交渉率、転嫁率がどう推移してきているかを御説明ください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。
これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これ…
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福田達夫(自民)
ありがとうございます。
昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。
やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけでは…
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21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな…
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- （上の発言）
22福田達夫(自民)
ありがとうございます。
今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。
どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変えていく。車で例えれば、中古車のエンジンを一生懸命直しながら、手を加えながら、汗を流して社長もやるぞというふうにやるのではなくて、新しい、今の時代に合わせた、道に合わせた車に変えていく。そういうことを生産性と言うときに考える必要がある。労働生産性に対して資本生産性という考え方をもう少し我々は持つべきなんじゃないか、若しくは経営生産性と言ってもいいかもしれません、そういうことを考えなければいけないんじゃないかというふうにちょっと考えております。
しかし、その前提として、今大臣にも一番最初に触れていただきました、変化をチャンスと捉えるためにも、そういう企業を増やすためにも、しっかりと足下を固めるために我々がやるべきことは、先ほどおっしゃった価格転嫁だと思います。価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくと思える中小企業を増やすことによって、挑戦のための原資だって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。
自民党では、実は二〇一四年に、中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして、大企業の利益の従業員や取引先企業への、賃金そして適正な取引価格への還元、それをさせる仕組みの必要性というものを提言いたしました。十二年前であります。これが具体的に加速しますのが、その二年後の二〇一六年。当時の菅官房長官が、最低賃金を全国単純平均で二千円にできないかという内々の投げかけがきっかけでありました。同年九月には下請Ｇメンによる調査もスタートしましたし、また、官邸に関係省庁連絡会議が設置されました。動きが更に活発化しまして、その後十年にわたりまして、党と中小企業庁及び公正取引委員会とで様々な環境整備を尽くしてきたわけであります。
しかし、当初は、動きの割には成果が出にくかった。正直、最初にこの話を始めるときに、どういう名称にしようかと。価格転嫁という名称に落ち着きましたけれども、ここからなかなか動きが進みませんでしたし、正直、岸田政権が物価高には賃金という言葉を出していただいて初めて本格的に動き出した。これは三年前であります。十二年前に始めましたけれども、三年前にやっと動き始めた。このときは本当に政治の力というもの、政府の力というものを感じたところでありますが。
それが特に、一月一日に、先ほど橋本先生もおっしゃっていました取適法が施行されてからは急速に事態が進んでいるというふうに感じていますが、ここで政府参考人から、価格転嫁の状況、交渉率、転嫁率がどう推移してきているかを御説明ください。
23山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。
また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。
同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を…
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24福田達夫(自民)
ありがとうございます。
十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。
いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふ…
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25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
中小企業が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。まずは、本年一月に施行されたいわゆる取適法、正式名は中小受託取引適正化法でありますし、いわゆる振興法、正式名は受託中小企業振興法でありますが、この着実な執行を図っていくということが重要だと思います。
加えて、毎年やっております価格交渉促進月間フォローアップ調査に基づく、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストの公表、それから三百三十名の取引Ｇメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指…
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