ありがとうございます。
十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。
いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふうに思い、我々は始めましたけれども、しかし、やはり時間がかかります。この常識を変えていくということがやはりとても大事な政治の役割だというふうに思っていますけれども、実際、これを始めました頃は、正直、理解はほとんどされませんでした。たたきに遭っている事業者自身が、どうせ変わらないという常識に埋もれていたという状況であります。
実際、現在も、物価高対策、ガソリンについては先ほど申し上げたとおり、総理も本当に早い対応をしていただきました、ただ、これも、どうしても私には、値段を抑える議論の方が多いように見えています。これこそがデフレの常識にとらわれているように私には正直思えています。
もちろん、一定期間の対策は必要であります。ちなみに、政府がこの五年間使ってきた物価高対策、様々なものを足し合わせますと三十兆円を使っております。そうやって国民生活を支えているのはありますけれども、しかし、本来は、いかに抑えるかではなくて、いかに物価高をのみ込むような大きな経済をつくっていけるのか。一千兆円とも言われます名目ＧＤＰを増やしていくという状況であるかと思いますけれども、そのことがしっかりと政治としてビジョンが示される、その一方で、今、実際に現場で働いている、頑張っている方々に対しては価格転嫁をしっかりと進めていくということが大変大事だというふうに思っています。
自分の会社が持っている強みを発揮し続けられるように、更にその強みを磨けるように、そしてその原点である従業員の汗が十分に報われるような、その対価が得られる、よい仕事は報われる、この常識をつくるためにも、賃金の引上げには人一倍の情熱をお持ちの赤澤大臣に、まず働く方の賃金、そして、新たな挑戦ができる力を中小企業がつけるために、価格転嫁の動きを確実にするためにどのような体制で挑むのか、是非お話しください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな…
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福田達夫(自民)
ありがとうございます。
今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。
どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変え…
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23山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。
また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。
同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を…
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- （上の発言）
24福田達夫(自民)
ありがとうございます。
十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。
いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふうに思い、我々は始めましたけれども、しかし、やはり時間がかかります。この常識を変えていくということがやはりとても大事な政治の役割だというふうに思っていますけれども、実際、これを始めました頃は、正直、理解はほとんどされませんでした。たたきに遭っている事業者自身が、どうせ変わらないという常識に埋もれていたという状況であります。
実際、現在も、物価高対策、ガソリンについては先ほど申し上げたとおり、総理も本当に早い対応をしていただきました、ただ、これも、どうしても私には、値段を抑える議論の方が多いように見えています。これこそがデフレの常識にとらわれているように私には正直思えています。
もちろん、一定期間の対策は必要であります。ちなみに、政府がこの五年間使ってきた物価高対策、様々なものを足し合わせますと三十兆円を使っております。そうやって国民生活を支えているのはありますけれども、しかし、本来は、いかに抑えるかではなくて、いかに物価高をのみ込むような大きな経済をつくっていけるのか。一千兆円とも言われます名目ＧＤＰを増やしていくという状況であるかと思いますけれども、そのことがしっかりと政治としてビジョンが示される、その一方で、今、実際に現場で働いている、頑張っている方々に対しては価格転嫁をしっかりと進めていくということが大変大事だというふうに思っています。
自分の会社が持っている強みを発揮し続けられるように、更にその強みを磨けるように、そしてその原点である従業員の汗が十分に報われるような、その対価が得られる、よい仕事は報われる、この常識をつくるためにも、賃金の引上げには人一倍の情熱をお持ちの赤澤大臣に、まず働く方の賃金、そして、新たな挑戦ができる力を中小企業がつけるために、価格転嫁の動きを確実にするためにどのような体制で挑むのか、是非お話しください。
25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
中小企業が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。まずは、本年一月に施行されたいわゆる取適法、正式名は中小受託取引適正化法でありますし、いわゆる振興法、正式名は受託中小企業振興法でありますが、この着実な執行を図っていくということが重要だと思います。
加えて、毎年やっております価格交渉促進月間フォローアップ調査に基づく、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストの公表、それから三百三十名の取引Ｇメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指…
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26福田達夫(自民)
ありがとうございます。
中企庁さん、公取さんも本気でやっていただいていますけれども、またＧメンの皆様にも頑張っていただいていますが、やはりそれでも千人単位であります。三百五十万者以上ある中小企業、小規模事業者でありますので、これは国がやるのももちろんでありますけれども、地方の皆様にも本気になっていただくような仕組みというものが必要かなというふうに思っていますので、是非その辺の深掘りもよろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
四分の一群馬県人の財務大臣でございます。
まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。
またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・…
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