御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。
その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリングに、非常に高名な海外の経済学者の方をヒアリングにお呼びしたりとか、そういったこともあるんでしょう。日本成長戦略会議でもそういうことはできるかと思います。
ただ、有識者としてどなたになっていただくかというのは、それぞれ大臣が適切に決めることであり、特に、安全保障に関わるもの、インテリジェンスに関わるもの、こういったもので、なかなか、外国籍の方をずっと出るメンバーとして入れるということは考えにくいと思います。ただ、やはり、物によってはヒアリングは海外の方からも、セキュリティークリアランスのときも海外の方の御意見も随分聞いておりましたので、それはまた別だと思っております。
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泉健太(中道)
直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。
これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。
例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。
その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。
事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害…
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91泉健太(中道)
政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。
これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。
簡単に言いますと、例えば天皇の…
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- （上の発言）
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。
その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリングに、非常に高名な海外の経済学者の方をヒアリングにお呼びしたりとか、そういったこともあるんでしょう。日本成長戦略会議でもそういうことはできるかと思います。
ただ、有識者としてどなたになっていただくかというのは、それぞれ大臣が適切に決めることであり、特に、安全保障に関わるもの、インテリジェンスに関わるもの、こういったもので、なかなか、外国籍の方をずっと出るメンバーとして入れるということは考えにくいと思います。ただ、やはり、物によってはヒアリングは海外の方からも、セキュリティークリアランスのときも海外の方の御意見も随分聞いておりましたので、それはまた別だと思っております。
93泉健太(中道)
一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は…
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94高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、国会のお許しが出ればという意味だったんですが、諸般の事情が許せばという表現が大変炎上して、大震災の慰霊よりも大事な諸般の事情なんというのがあるのかということで、大変ＳＮＳ上でも炎上してたたかれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます。
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95泉健太(中道)
これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。
一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなく…
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